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| 新年のあいさつ |
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日本労働組合総連合会
会長 髙木 剛 |
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新年あけましておめでとうございます。
明るい未来を切り拓き、そして今年こそ将来への不安が少しでも緩和される年になるように、そんな思いを強く感じながら新年を迎えました。
わが国経済は、「景気は踊り場を脱却した」との認識を政府は示していますが、果たしてそうでしょうか。
景気の行き先にも、家計の雇用・所得環境は依然として厳しく、個人消費は横ばい傾向、原油高やアメリカや中国の景気動向など不透明な要素を抱えています。このような中、政府・与党は定率減税の廃止や所得税・住民税の増税や消費税率のアップなど増税のメニューを次々と打ち出し、さらに年金、医療、福祉など社会保障問題についても国民に痛みを強いようとしています。私たちはこのような小泉政権に対し、徹底して抵抗していく決意です。
連合の当面する２００６春季生活闘争は、賃金カーブの維持にプラスして実質的に賃金カーブを上向かせるための原資を要求し、労働者家計の可処分所得の改善をめざして精力的に取り組んでいきたいと思います。また、中小労働者の格差縮小にも力を尽くしていきます。パートタイマーや派遣労働者等非典型労働者の処遇改善も極めて重要な課題です。中小共闘やパート共闘の闘いを果敢に進めていきます。
労働組合の組織拡大も急務です。低下を続ける組織率、今や雇用労働者の五人に一人以下の参加しか得られていない日本の労働運動です。経営者や政府に対する影響力の低下も否めません。労働組合のない中小企業の職場は全国津々浦々に沢山あります。労働組合に参加していないパートタイマーや派遣労働者の数は一千数百万人に達しています。組織率が非常に低い産業・業種もあります。構成組織・地方連合会が一丸となって組織率の復元をめざして頑張り合いたいと考えています。
また今年は、中央労福協、労金協会、全労済、そして連合の４者で合意した「勤労者の暮らしにかかるサポ−ト事業のための４団体合意」に基づき、その具体化をはかる協議を積極的に推進し、地域勤労者のさまざまな悩みや不安に応えていく運動の展開をはかっていきます。
今年も多岐にわたる課題が山積しています。真剣に運動課題に向かい合い組合員の皆さんと心を一つにして力を合わせて、臆せずチャレンジして頑張っていきたいと臍(ほぞ)を固めております。
労福協のみなさまのご理解ご協力を重ねてお願いし新年のごあいさつとします。
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