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全国労働金庫協会
理事長 岡田 康彦 |
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あけましておめでとうございます。
日本経済は緩やかな回復基調にあるとされつつも、雇用情勢は厳しさが残り、勤労者の生活に大きな影響を与えています。２００６春季生活闘争では、明るく前向きな兆しも見えておりますが、一方では市場経済万能主義による雇用不安が進み、社会の二層分化の進行など、勤労者の生活不安は未だ払拭されてはおりません。
２００５年度から取り組みを開始した全国労金第４期中期経営計画においては、会員・勤労者の期待に応え、生涯パートナーとして信頼され、選ばれる独自性のある事業展開を目指しております。
昨夏合意に至った「勤労者の暮らしにかかるサポート事業のための４団体合意」では、地域における勤労者サポート施策の展開が掲げられております。労金としましても地域に専任担当者を配置し関係団体との協議を開始し、労金の商品・サービスを生かした施策に参画してまいります。
また、先般、中央労福協を中心に「クレ・サラ（消費者金融）の金利問題を考える連絡会議」が発足しましたが、労金としましても組合員の生活を守る観点から生活応援運動を全国的に進めてきており、さらにこの問題の取り組みを強化してまいります。
すべての勤労者に開かれた唯一の福祉金融機関として、社会的存在価値を維持・発展させる決意を新たにしております。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
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