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全労済
理事長 石川 太茂津 |
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新年あけましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、ますますご壮健のこととお喜び申し上げます。
さて、昨年の社会情勢については停滞が続いていた日本経済が、少子・高齢化の進行、就労形態の多様化や医療費の増大等の不安材料がありながらも、企業業績の回復と所得および雇用環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調が続いた一年でした。
全労済では、「台風14号」による被害発生に対して、一昨年の度重なる台風・地震などの自然災害に対する教訓を生かし、被災された組合員に対し迅速な対応をおこないました。協同組合として「共助」の相互扶助精神を生かした「助け合いの心」が浸透していることを実感した反面、共済金の追加支払いが発生し、組合員・関係団体の皆様にご心配・ご迷惑をお掛けした一年でもありました。共済金の追加支払いの発生については、心よりお詫び申し上げます。
現在、21世紀初頭を展望した「全労済21世紀ビジョン」の実現に向け、活動強化などの課題を盛り込んだ2ｶ年の活動計画として「第4期計画（2005年度・2006年度計画）」に取組んでいます。重点課題としては、「商品・サービスの充実」「新たな競合時代へ対応した事業推進活動の展開」「協同組合としての活動の強化」「組合員の全労済をめざして」、など設定して取り組んでいます。
来年、私たちは創立50周年を迎えますが、それを契機に新たな競合時代に対応した、全労済らしい協同組合の価値の創造に向けた検討をすすめ、この50周年をゴールではなく、さらなる50周年に向かって踏み出す第一歩にしたいと考えています。
健全な事業運営に徹し、組合員から信頼いただける「組合員の全労済」をめざしていく所存です。本年も皆様方から変わらぬご支援・ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げまして、新年の挨拶とさせていただきます。
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