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日本勤労者住宅協会
理事長 浅野 浩 |
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新年明けましておめでとうございます。
勤住協は、労働者福祉運動の一環として、昭和４２年に設立以来、全国で約１２万戸の住宅を供給し、勤労者の住生活の安定・向上に貢献してまいりました。住宅は生活を支える基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活のゆたかさを確保する上で重要な要素となっております。
しかし、その事業を推進するにあたり、勤住協・住宅生協等において、幾つかの課題があることから、勤住協は、経営合理化年３ケ年計画を策定し、関係機関の協力を得て、諸課題の達成に努めてきました。
その間、政府の住宅政策の変化、行政改革の動向、住宅金融公庫が平成１９年４月１日に廃止され、その独立行政法人住宅金融支援機構が設置される予定など勤住協・住宅生協等を取り巻く環境も大きく変化してきています。
厳しい社会・経済情勢等の変化に敏速に対応しながら、国土交通省、住宅金融公庫、連合、中央労福協、労働金庫及び関係機関等の理解と協力を得つつ、諸課題の解決に向けて役職員一丸となって適切に対応していきます。
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