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全国住宅生活協同組合連合会
理事長 森内 光彦 |
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明けましておめでとうございます。
２００６年度の政府経済見通しは、実質成長率を１．９％、名目成長率を２．０％と予測し、９年ぶりにデフレから脱却するとの見通しを示しました。住宅生協が設立されて４０余年がたちましたが、住宅生協はこれまで全国各地において、勤労者へ良質低廉な住宅を１４万戸余り供給して参りました。しかし、近年このデフレの影響をまともに受け、大きな痛手を被ったところもあります。
今日、住宅戸数が世帯数を上回り、また、これからの少子高齢化による世帯数の伸びの鈍化等という情勢の中で、国交省は来年度から住宅建設５カ年計画を廃止し、既にある住宅の改良を中心に量から質への施策に切り替えることにしました。我々も、以前から分譲を主としながらも、社会、時代の変化に遅れないように、注文住宅、リフォーム、仲介、管理等への事業も努めてきました。しかし、まだ分譲に比べ供給高が少ないところもあり、今後、分譲に比べリスクの少ないこれらの事業を如何に伸ばしていくかが、住宅生協の浮沈に係わってくるのではないかと思います。それにはこれまでの組織事業体制の全面的な見直しが必要ではないかと考えています。
景気に明るさが見えてきたとはいえ、足元を見据えて油断せず、この１年を頑張りたいと思いますので、関係各位の引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げます。と同時に皆様方のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。
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