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| 年頭のあいさつ |
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労働者福祉中央協議会
会長 笹森 清 |
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新年あけましておめでとうございます。
昨年2006年は、労働者福祉運動にとっては転機になる一年であったと考えています。労福協は、労働運動の垣根を越えて、生活者の真の生活に密着する問題に対する方策として、連合をはじめ、労働金庫や全国労働者共済生活協同組合連合会を代表する事業団体との「協働」による「暮らしにかかわるサポート事業」の体制作りを進めてきました。この、いわゆる「ワンストップサービス」は各地で芽吹き、生活者への支援が始まりました。
クレ・サラ問題については、連合や労福協、福祉事業団との連帯ばかりでなく、法曹界等との連携により、労働運動から広く生活者を支援する社会運動に昇華させ、その実効を得るというすばらしい成果を具現化することができました。今後の労働者福祉運動のあり方に対する新たな礎ができたように考えています。
また、昨年は、労働団体、事業団体、地方労福協の任務と役割分担や労福協活動についての意識を共有化するため、関係団体との対話を全国各地で実施してきました。この対話の中から、これまで進められて来た職域活動としての労働運動、NPOやNGOの行なっている社会的な地域運動、そして事業団体の企業組織としての活動に代表される、一つだけの組織、一つだけの理念の運動ではとても対応しきれないところにきていることをあらためて痛感致しました。それぞれの団体がもっている役割を地域の生活者のために如何に「協働」して発揮するのかが、今、われわれに問われていると考えています。
小泉流の市場主義経済改革を踏襲し、憲法や教育では保守主義的な改革を目指す安倍政権も、規制緩和の行き過ぎによる格差社会という弊害を働く現場に引き続き押し付けています。我々生活者の環境はますます厳しいものになっています。非正規雇用労働者の増大や「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などの反面、企業税制は減税という働くものには厳しく企業経営者には甘い政治には我慢できないものがあります。
2007年は始まったばかりですが、これまでお話致しましたとおり、諸々の課題が山積しております。特に、少子・高齢化、人口減少社会が極めて速いスピードで進展する日本の社会で、「人生80年時代への社会システム」の転換ルールの改正が求められています。その変革の原動力はまさしく、今、われわれ労福協運動に求められています。
社会全体の問題にどのようにかかわり、どう取り組むのかが重要です。社会的共感が得られる運動を、ここに参加されている連合をコアとする労働組合、生活協同組合、NPOやNGO、労働金庫や全国労働者共済生活協同組合連合会の皆さんとともに、職域活動、地域活動、企業活動の特性を相互に補完しながら一体的な運動を展開していきましょう。特に、労働運動の垣根を越えた生活に密着する根幹に関わる問題は、労福協としても、連合とともに社会運動を担っていく所存です。皆様方のご理解とご協力をお願いいたしまして、新年のご挨拶と致します。
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