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| 新年のあいさつ |
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日本勤労者住宅協会
理事長 浅野 浩 |
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新年明けましておめでとうございます。
我が国経済は、消費及び設備投資は引き続き増加し、民間需要中心の緩やかな回復を続けておりますが、まだ不透明感は拭いきれないのが現状であり、経済活性化を実現し、持続的な経済成長を図ることが期待されます。
社会的には、人口減少社会の到来、少子・高齢化の進行、地球温暖化等による地球環境問題への関心の高まり、日本型の雇用慣行の見直し等様々な点から、成長社会から成熟社会にあります。少子・高齢化が急速に進行していることによる人口構成の変化は子育てや老後の住まい方等の居住に関する新たな不安をもたらしています。
勤労者のための住宅及び住環境の整備は、社会・経済情勢の変化に伴い今後とも勤労者の住ニーズに的確に応えていく取組みが必要であり、勤労者が安心・安定した生活を営む上で重要な課題であり、勤住協・住宅生協等が果たさなければならい使命と役割があると考えます。
厳しい社会・経済情勢等のもとで、状況の変化に敏速に対応しながら、労働者福祉運動としての使命と役割を果たすべく関係事業団体等の理解と協力を得ながら、役職員一丸となり取り組みます。
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