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| 新年のあいさつ |
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全国住宅生活協同組合連合会
理事長 武田 民雄 |
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明けましておめでとうございます。
昨年は、緩やかな景気回復基調で推移し、都心部においては、土地取得先行、マンション売り惜しみなど、バブル期を思わせる状況も一部にみられました。本年も景気回復基調は続くとみられていますが、地方自治体選挙、参議院議員選挙の年でもあり、政治的には変動の年と云えましょう。住宅をめぐる状況は、都心部の地価上昇が周辺部へ拡がりをみせるのかどうか、団塊ジュニアの戸建て志向が消費動向にどういう影響を及ぼすのか、等々の不確定要素も考慮した事業展開が必要です。
より良い住環境を提案する私たちの立場からすれば、個々のニーズをより的確に把握し、隣居型住宅や団地全体の再開発などを具体的に提案していくことが重要です。
住生活基本法の基本的施策にある「国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の供給等」のための地震対策、省エネ型住宅の推進、住宅の管理の合理化・適正化は、地域に密着し、地域の文化を大切にすることから始まると考えます。
労働者福祉運動の一環として、住環境の整備はますます重要となっております。
今後とも、皆様方とともに、運動を推進することをお誓いし、年頭のご挨拶といたします。
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