中央労福協は5月8日に東京都内で第6回幹事会を開催し、「2019年度 政策・制度要求と提言」を決定するとともに、日本協同組合連携機構（JCA）への加入を確認した。また2019全国福祉強化キャンペーンの取り組み方針策定に向けた考え方、2019年度全国研究集会の内容についても確認した。
今年度の「政策・制度要求と提言」は中央労福協の活動課題や事業団体などの要望をもとに政策委員会で取りまとめ、作成した。要求内容は以下の９つの柱から構成されている。
| ①ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援、②大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化、③格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化、④消費者政策の充実強化、⑤ディーセントワークの確立、⑥中小企業勤労者の福祉格差の是正、⑦勤労者の生活設計・保障への支援、⑧安心・信頼できる社会保障の構築、⑨くらしの安全・安心の確保 今後、各政党や関係省に要請行動を行い、「政策・制度要求と提言」の実現をめざしていく。 |
日本協同組合連携機構（JCA）への加入
2018年4月に農協、漁協、生協、労金協会、全労済、労協連など日本の様々な分野の協同組合が団結し発足した日本協同組合連携機構（JCA）に中央労福協が第2号会員として加入することが確認された。今後はJCAと連携し、協同組合間の連携を促進することにより、協同組合運動の強化をはかっていく。
