主要事業


加盟団体間の連絡調整、事業団体の育成・協同化の推進

 加盟団体会議等を通じて、労働団体と協同事業団体との連絡調整、事業団体相互の協同事業化の促進、地方におけるさまざまな取り組み事例の共有化をはかっています。

社会課題への取り組み

 その時々の社会課題へ重点的に取り組んでいます。2005年からはクレ・サラ(消費者金融)の高金利引き下げ運動、2007年からは割賦販売法改正など消費者課題への取り組み、2008年からは貧困や格差の是正、生活困窮者自立支援制度の構築と社会的包摂の推進、2015年からは奨学金制度の改善をめざした取り組みなどを展開しています。

勤労者福祉にかかわる政策・制度の要求

 中央労福協の重点課題のほか、労金・全労済・生協など協同事業団体の事業・活動に関わる政策課題を中心に要求項目をとりまとめ、関係省庁(厚生労働省、文部科学省など)や各政党に要請活動を行っています。

暮らしの総合支援(ライフサポート)

 地方労福協や連合が運営する地域の拠り所として暮らしにかかわる様々な相談に対応するライフサポートセンター、生活・就労支援の取り組み、フードバンク活動の普及・促進、中小企業勤労者福祉の充実にむけた取り組みなどを展開しています。

協同事業、労働者福祉運動の基盤強化

 国際協同組合年(IYC=International Year of Co-operatives:2012)を契機とした協同組合の社会的価値の向上や役割発揮をめざし、協同事業団体の利用促進や共助拡大の取り組みを展開しています。

生活底上げ・福祉強化キャンペーンの実施

 例年秋ごろを中心に勤労者福祉の向上、労働者福祉事業の利用拡大などを目的に全国的なキャンペーン活動に取り組んでいます。地方労福協はそれぞれの地域課題を織り込みながら活動を展開しています。

全国研究集会

 毎年1回、その時々の運動課題に応じてテーマを設定し、全国研究集会を開催しています。有識者や社会運動家、行政、NPO団体など幅広い分野から講演を頂き、問題認識や方向性を共有化しています。

労働者福祉運動を担う人材の育成・教育活動

 未来の労働者福祉運動の担い手を育てるべく各ブロックで人材の育成・教育活動を進めています。労福協5ブロックすべてにおいて「労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座」「福祉リーダー塾」といった研修会が実施されています。

広報活動

 中央労福協ウェブサイトには現在取り組んでいる課題や活動報告、キャンペーンの情報、社会保険制度の概要など多くの情報を提供しています。また、機関誌を発行し、直近の活動を報告、紹介しています。

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