2007年版税務マニュアルの特徴
[1]源泉徴収および確定申告の解説を充実させました。
- a) 源泉徴収の対象が専従役職員、非専従役員と分け、分かりやすく解説しました。
この解説により、どの支払に対して源泉徴収しなければならないかが、判断しやすくなりました。
- b) さらに源泉徴収を行う際に生じる事務処理を日々の処理から、年末調整、年間の源泉徴収税額の税務署への提出などこのマニュアルがあれば、源泉処理が滞りなく行えるように解説しました。
- c) 源泉徴収された手当等を受け取った役員は受け取った額により確定申告をしなければなりません。このマニュアルは労組だけの税務の解説に留まらず、受け取った役員も適正に納税をすすめるためにも役に立ちます。
[2]消費税の解説を充実させました。
- a) 税務署が実施する公益法人等への税務調査でも、消費税の調査件数は法人税に匹敵します。消費税の解説とくに簡易課税制度の解説を充実させました。
- b)
実践に必要な例として実際に税務署に提出する事業者としての届出書、納税する際の申告書などの例題も充実させました。
[3]労働組合の会計の解説を充実させました。
- a) 税務の前に会計処理を整備する必要があります。このマニュアルでは労働組合会計基準の掲載や、会計の実務、監査など、解説を充実させました。
- b)
労働組合の会計処理にもパソコンソフト利用が多くなり、会計ソフトを利用した際の留意点を解説しました。
[4]新公益法人制度に関しての解説も掲載しました。
- a) 制度は平成20年から、会計報告は平成18年から改正になりました。労働組合の会計・税務には直接関係はありませんが、労福協、関連団体には財団・社団も多く、解説を掲載することにしました。
[5]分かり易いマニュアルの構成にしました。
- a) フローチャート、図解、表など視覚に訴える解説を多く取り入れ、より分かりやすくしました。
- b) 実践に必要な例として実際に税務署に提出する申告書、届出書、調書、添付書類等を掲載しました。また確定申告する際の例題も充実させました。
[6]実践形式の研修会のための実務マニュアルとして編集しました。
- a) 源泉徴収の届出・税額計算・納付・源泉徴収票などの作成、法人税の確定申告の作成（損益計算書の作成）、消費税の確定申告の作成などを研修会で実体験するための、マニュアルとして作成した。
[7]平成18年度の税制改正に関連する解説を取り入れました。
- a) 役員給与の損金算入、定率減税廃止、減価償却資産の損金算入金額の上限が300万になった、地震保険料控除の新設、税源の地方への移譲に伴う税率構造の見直しなどの平成18年度に行った税制改正に伴う解説を加筆しました。
[8]次の税務マニュアル
- a) 税制改正は2007年の後半から税制改正の国会論議が本格化すると思われます。
税制改正が施行される時期に次の税務マニュアルを発行する予定です。
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