現在の集約数 ３０６万４８４筆（8月22日現在）
（うち、中央労福協集約は２７０万４９１筆）
署名や地方議会意見書に託された民意に沿った法改正を！
【請願事項】
- 出資法上限金利の利息制限法への引き下げ
- 最高裁判決を踏まえた「みなし弁済規定」（グレーゾーン）の撤廃
- 高利貸付を認める出資法の特例金利の廃止
請願署名は中央労福協集約分が8月22日現在、270万491筆。この他に同趣旨で取り組んでいる高金利引き下げ全国連絡会、日弁連の署名集約数359,993筆を加えると300万人を突破。高金利引き下げ運動としてはかつてない規模の署名数となり、各地域・団体の運動にも弾みを与え、各方面に反響を及ぼしつつある。国会提出（10月）ぎりぎりまで、ラストスパートで更なる積み増しをはかりたい。
都道府県意見書採択39に拡大
地方議会意見書も、都道府県議会では8割を超える39議会、市町村議会でも872議会が採択。市議会ではすでに過半数を突破しており、市町村議会もあと50議会で過半数を超える。
注目すべきは鳥取県。8月10日に米子市が採択されたことにより全地方議会が採択。全地方議会の採択は長野に次いで2番目。労福協中心の取り組みとしては全国初の快挙だ。
また、２度にわたり否決されていた滋賀県議会も8月11日に大逆転で採択。これで全都道府県議会採択も実現可能な目標となった。
このように運動の高まりは大きな広がりを見せているが、金利引下げに反対する勢力は、法律の骨抜き（偽装改正）を狙って「小口・短期融資の特例金利」の新設などを求め活発な動きをしており予断を許さない。
請願の本旨である「例外なき金利引き下げ」が実現するかは、まさに今後の運動展開と国会での取り組みにかかっている。 
中央労福協に寄せられた署名用紙の山
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