速報：貸金業法等改正法案 衆議院委員会で採択！
これまでの法案審議の過程で、民主党・共産党は５項目にわたる修正案を共同で提出し、政府案の様々な問題点を指摘・追及し、「国民にとって最良の法案」とするよう求めてきました。
＜修正案の５項目は以下の通り＞
- 出資法上限金利を利息制限法金利と一致（金額に応じて20％、18％、15％）
- 金利引き下げ・みなし弁済規定撤廃の実施時期繰り上げ（公布日から１年以内）
- ＡＴＭ貸付カード発行に係る制限（顧客対面方式へ）
- ＮＰＯバンクへの財産的基礎要件（5,000万円）の適用除外
- 施行１年後からの見直し規定
また、消費者信用団体生命保険を利用した命を担保とした取り立ての実態を調査し公表すること、貸金業界によるカウンセリングや消費者教育の中立性の問題、特に、高校や大学に講師派遣し「金利は出資法で定められている」
「約束を守れ（借りた金は返せ）」などと「消費者教育」を行っている、しかもその教材ビデオが文科省選定となっているなど（本日の朝日新聞で報道）、驚くべき実態を追及し、政府に厳しく対処を求めました。
残念ながら修正案は与党の反対で否決されましたが、法案審議の中で２年半後の見直しにあたり、ＮＰＯバンクの「存続が可能となるよう、法律本則に明記する」との答弁を勝ち取り、附帯決議にも盛り込まれました。
また、「上限金利引下げを始めとする法改正の可及的速やかな施行に努める」こと、ＡＴＭ貸付については、「十分な実態調査の上、安易な借入れを抑制する仕組みを検討する」こと等１１項目が附帯決議として盛り込まれました。
このため、「修正案は否決されたが、政府に厳しい注文・条件をつけた」との判断から民主・共産両党も政府案に賛成し、全会一致での採択となりました。
会期末まで２週間あまりですが、なんとか成立の見通しが見えてきました！
中央労福協は、参議院での更なる実りある審議と確実な成立を期して、引き続き対応していきます。
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