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青少年に誇りの持てる職場の斡旋を！
厚生労働省より「要請の趣旨を踏まえて対応したい」との回答
水野首席職業指導官（右）に川崎大臣宛の要請書を手渡す（左は中央労福協・菅井事務局長）
中央労福協は２月２７日、厚生労働省に対して、ハローワークで職業紹介をする際には貸金業（サラ金）など法律や公序良俗に反する営業活動を行っていないかなどを精査し、「青少年に誇りの持てる職場を斡旋する」よう要請を行いました。
対応した水野知親・職業安定局首席職業指導官からは、「要望の趣旨を十分踏まえて、全国のハローワークでキメ細かく対応していきたい」と前向きな回答がありました。
３月１日には同様の趣旨で、都道府県労働局長と全国のハローワーク所長宛にも要請書を送付しました。さらに、今後、全国の高校に対しても、学生への就職指導・支援にあたって同様に対応するよう要請を行っていく予定です。
法や公序良俗に反する貸金業は職安でも厳重チェックを！
中央労福協は、来年１月を目途とする「貸金業関連法」の見直しに向けて、出資法の上限金利（29.2％）を利息制限法の制限金利（15〜20％）まで引き下げるよう全国的な運動を展開しています。最高裁でも、利息制限法を超える金利を無効とし過払金の返還を命ずる判決が相次いでいますが、貸金業界はいまだにＣＭで違法な金利での宣伝を行い、過酷な取り立てなど公序良俗にもとる営業活動を行っています。
もとより、これらは企業の経営姿勢の問題であり、そこで働く人たちの「誰にでも喜ばれ誇りが持てる仕事がしたい」との思いを応援していく取り組みが必要です。
今回の要請は、こうした趣旨から、ハローワーク等で職業紹介をするときは、（１）法律や公序良俗に反する営業活動をしていないか、（２）多数の債務者との間に訴訟を抱えていないか、（３）青少年にとって働きやすい環境や健全な労使関係が整備されているか――などを精査して斡旋を行うよう求めるものです。
厚生労働省・水野首席職業指導官の回答要旨は以下の通り。
全国のハローワークで求人を受理する際には、求人の中味や法に違反をしていないかチェックをしている。求人を受理した後も、仕事の中味が法律や公序良俗に反していることがわかれば指導もするし、場合によっては紹介を取り消すこともある。また、労働組合については、求人を受理する際に有無を確認し、求職者に情報提供を行っている。
ハローワークで情報を把握し求職者に伝え、希望にあった就職ができるようにしていくことが重要だと認識しており、今後とも要望の趣旨を十分踏まえて、全国のハローワークでキメ細かく対応していきたい。
川崎厚生労働大臣宛の要請書［PDF 10KB］
全国のハローワーク所長宛の要請書［PDF 12KB］
各都道府県労働局長宛の要請書［PDF 12KB］
