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消費者金融の金利引き下げ
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全国の高等学校校長・教育長へ要請書
「賢い消費者教育」の普及求め
 中央労福協はこのほど(6月下旬)、全国約4800の高等学校校長と教育長宛に「学校教育の場における賢い消費者教育の普及」を求める要請書を送付した。これは、クレ・サラの高金利引下げ運動の一環として展開している「青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動」として、2月の厚生労働大臣宛の要請に引き続く形で行ったもの。27日には早速埼玉県の高等学校から「要請の趣旨に応えるにはどのようにしたらよいか」との問い合わせがあり、中央労福協は埼玉労福協を紹介した。
 要請内容は要旨次のとおり。
1. 生徒が将来多重債務に陥ることがないための教育について
  生徒が将来、多重債務に陥ることがないよう、「賢い消費者としてのあり方」を学校教育の場に取り入れていただきたい。
2. 青少年に誇りの持てる職場を斡旋する運動について 生徒および卒業生等の就職指導にあたっては、青少年に誇りの持てる職場となるため、次のことに配慮されたい。
 
(1) 当該企業が法律違反や公序良俗にもとるような営業活動をしてはいないか。
(2) 多数の債務者(消費者)との間に訴訟問題やトラブルを抱えていないか。また、近い過去にそうした事実はなかったか。
(3) 青少年にとって働きやすい環境が整備されているか。また、労働組合が組織されているなど、健全な労使関係が構築されているか。
全国の高等学校校長・教育長へ要請書[PDF 160KB]


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