| 【労災保険】 |
- ［1］ 労災保険率の見直しが行われ、4.5％〜12.9％に変更になりました。
- ［2］ 非業務災害率（通勤災害率と二次健康診断等給付に係る率を合算した率）が0.8％に引き下げられました。
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| 【厚生年金保険】 |
- ［1］ 2005年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変動率が0.3％下落したことにより、2006年の年金額は0.3％の減額改定になります。
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| 【国民年金】 |
- ［1］ 平成18年度の国民年金の保険料は13,580円となります。
- ［2］ 2005年平均の全国消費者物価指数の対前年度比変動率が0.3％下落したことにより、2006年の年金額は0.3％の減額改定になります。
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| 【児童手当金】 |
- ［1］ 次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担を図る観点から、児童手当制度における支給対象年齢の引き上げ（支給対象年齢を小学校終了前まで）と所得制限額の引き上げが行われました。
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| 【介護保険】 |
- ［1］ 政府管掌の健康保険の介護保険料率が3月分から12.3％に引き下げられました。
- ［2］ 保険給付に関し、「要介護状態」と「要介護状態となるおそれがある状態」から「要介護状態」と「要支援状態」に改められました。
- ［3］ 「介護予防」を重視した給付内容に改められました。
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