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受給資格の緩和の措置が受けられる |
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基本手当は、被保険者が失業した場合において、原則として離職の日以前１年間（この期間を「算定対象期間」といいます）に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あったときに支給されます。
※被保険者期間とは、離職の日から遡って１ヵ月ごとに区切り、その１ヵ月間に賃金支払基礎日数が１４日以上の場合、被保険者期間を１ヵ月とし、１ヵ月未満の端数があるときはその期間が１５日以上あり、かつ賃金支払基礎日数が１４日以上あるときに１／２ヵ月とします。
この算定対象期間に病気やけがなどの理由によって引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、受給要件の緩和の措置が行われています。
この緩和措置とは、原則の１年間に病気やけがなどの理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を加算することができ、最長４年間まで算定対象期間を延長することができます。つまり、その延長された算定対象期間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上あれば、基本手当は支給されることになります。
したがって、ご質問の場合でも、離職の日以前１年間と病気で休業した期間の６ヵ月を加算した期間に被保険者期間が６ヵ月以上あれば基本手当は支給されます。
なお、この緩和措置が認められる理由は次の場合があります。
［１］疾病又は負傷（業務上外を問いません）
［２］事業所の休業
［３］出産
［４］事業主の命令による外国における勤務
［５］上記［２］〜［４］に準ずる理由で管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの |
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