社会保険制度 平成31年4月改正の概要

健康保険

  1. 保険料率の変更
     平成31年3月分から都道府県単位保険料率が変更になりました。
  2. 日雇特例被保険者の保険料率の変更
     介護保険料率の変更に伴い、介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者分の健康保険印紙の券種の一部が変更されました。

厚生年金保険

  1. 年金額の改定
     「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比 0.1%の上昇となったことを踏まえ、平成31年度の年金額は、平成30年度から0.1%の引上げとなりました。
  2. 在職老齢年金の変更
     平成30年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半(60歳~64歳)の支給停止調整変更額と、60歳台後半(65歳~69歳)と70歳以降の支給停止調整額については、法律に基づき47万円に改定されました。なお、60歳台前半の支給停止調整開始額(28万円)については変更ありません。

労災保険

  1. 介護補償給付の改定
     平成31年4月より介護補償給付の支給額が変更になりました。

国民年金

  1. 保険料の変更
     平成31年度の国民年金保険料は、16,410円に変更になりました。
  2. 年金額の改定
     「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表され、対前年比0.1%の上昇となったことを踏まえ、平成31年度の年金額は、平成30年度から0.1%の引上げとなりました。
  3. 特別障害給付金の支給額の変更
     特別障害給付金の支給額が変更になりました。
  4. 脱退一時金の支給額の変更
     脱退一時金の支給額が変更になりました。

児童手当金等

  1. 児童扶養手当、特別児童扶養手当の引き上げ
     物価変更に応じた改定ルールが規定されている児童扶養手当、特別児童扶養手当の額について、平成30年4月から平成31年3月までの額は0.1%引き上げられました。(平成30年度比)

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