確定拠出年金・確定給付企業年金

2023年10月現在　
（2023.10更新）

確定拠出年金

　確定拠出年金は、掛金の拠出額が確定している年金制度。この制度には「企業型年金」と「個人型年金」の2種類がある。加入者が資産の運用方法を選択でき、掛金とその運用結果によって受取年金額が決まる。

【企業型年金】

　企業（規約で定めた場合は企業型年金加入者）が掛金を負担し、その従業員が加入する。なお、厚生年金保険の被保険者が300人以下の民間の厚生年金保険適用事業主は、簡易型企業年金基金がある。

拠出限度額

　拠出限度額（12月から翌年11月の1年間で算定）は次のとおり。

• 企業型年金のみを実施している場合…月額55,000円
• 確定給付企業年金等を実施している場合……月額27,500円

【個人型年金】

　国民年金の被保険者であれば、65歳まで加入できる。ただし、企業型年金の加入者掛金の拠出（マッチング拠出）を選択している場合や、企業型年金の事業主掛金と個人型年金の掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない場合は加入できません。原則、掛金は、加入者が負担。なお、企業年金を実施していない中小企業は、事業主も拠出できる。

拠出限度額

　拠出限度額（12月から翌年11月の1年間で算定）は次のとおり。

1. 自営業者等：月額68,000円 ※ただし、国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を控除した額
2. 厚生年金保険の被保険者
   [1] 企業型年金のみを実施している場合：月額20,000円 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が55,000円の範囲内
   [2] 確定給付企業年金等を実施している場合：月額12,000円 ※企業型DCの事業主掛金額との合計額が27,500円の範囲内
   [3] 企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない場合（[4]公務員を除く）：月額23,000円
   [4] 公務員…月額12,000円
3. 国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：月額23,000円

【運用方法】

　運営管理機関は、運用商品を選定する場合には、元本確保型の運用商品を1以上選定するとともに、（1）選定した運用商品が、3以上のリスク・リターン特性の異なる区分に属することであること（2）個別社債、個別株式を選定するときは、それらとは別に3以上選定すること（3）運用商品の提示の際に、その運用商品を選定した理由を加入者等に示すこと等が義務づけられている。

確定給付企業年金

　確定給付企業年金は、企業年金の受給権の保護を図る制度として、平成14年4月1日から施行された。この制度には「規約型企業年金」と「基金型企業年金」の2種類がある。事業主等は将来にわたって約束した給付が支給できるよう、年金資産の積立を行う義務がある。

【規約型企業年金】

　労使が合意した年金規約に基づき、企業と信託会社・生命保険会社等が契約を結び、母体企業の外で年金資金を管理・運用し、年金給付を行う。

【基金型企業年金】

　母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金（厚生年金の代行は行わない。）

【給付】

老齢給付：加入者等の老齢を事由に、年金給付を行う。

脱退一時金：加入期間が3年以下で年金給付を受けられない場合に支給する。

障害給付・遺族給付：加入者等が高度障害又は死亡した場合には、それぞれ障害給付又は遺族給付を行うことができる。