社会保険制度 令和5年4月改正の概要
健康保険
- 保険料率の変更
令和5年3月分から都道府県単位保険料率が変更になりました。
- 出産育児一時金の額の変更
出産育児一時金の額が令和5年4月より488,000円に引き上げられました。また、産科医療補償制度に加入する医療機関において出産したときの支給額も500,000円に引き上げられました。
- 日雇特例被保険者の保険料額の変更
令和5年4月から日雇特例被保険者の介護保険に加入する人の保険料額が変更になりました。
厚生年金保険
- 年金額の改定
令和5年度の年金額は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回ったため、法律に基づき、新規裁定者(67 歳以下の人)の年金額は名目手取り賃金変動率(2.8%)を、既裁定者(68 歳以上の人)の年金額は物価変動率2.5%)を用いて改定します。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整(▲0.3%)と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整(▲0.3%)が行われ、令和5年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2%、既裁定者は1.9%となります。
- 在職老齢年金制度の支給停止調整額の変更
令和5年度の支給停止調整額は、48万円に変更になりました。
- 繰下げみなし増額制度の創設
老齢年金の繰下げ申出を行うことができる人が、70歳以降(受給権発生から5年経過後)に65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選択した場合、請求の5年前の日時点で繰下げ受給の申出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取ることができるようになりました。
労災保険
- 介護補償給付の改定
令和5年4月より介護補償給付の支給額が変更になりました。
雇用保険
- 雇用保険料の改定
令和5年4月から事業主負担分、被保険者負担分ともに保険料率が上がりました。
国民年金
- 保険料の変更
令和5年度の国民年金保険料は、16,520円に変更になりました。
- 年金額の改定
令和5年度の年金額は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回ったため、法律に基づき、新規裁定者(67 歳以下の人)の年金額は名目手取り賃金変動率(2.8%)を、既裁定者(68 歳以上の人)の年金額は物価変動率2.5%)を用いて改定します。また、令和5年度のマクロ経済スライドによる調整(▲0.3%)と、令和3年度・令和4年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整(▲0.3%)が行われ、令和5年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2%、既裁定者は1.9%となります。
- 繰下げみなし増額制度の創設
老齢年金の繰下げ申出を行うことができる人が、70歳以降(受給権発生から5年経過後)に65歳からの本来の年金をさかのぼって受け取ることを選択した場合、請求の5年前の日時点で繰下げ受給の申出があったものとみなして増額された年金を一括で受け取ることができるようになりました。
児童手当
- 児童扶養手当、特別児童手当の変更
令和5年4月からの児童扶養手当と特別児童手当の額が変更になりました。
戻る