| 労金･全労済新任運営委員合同研修会 | ||||||||
| 活動期間 | ： | 2006年8月24日（木） | ||||||
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| 内 容 | ： |
８/２２（火）松本会場 （10:30～16:15松本市・松本勤福ｾﾝﾀｰ） ８/２３（水）長野会場 （10:30～16:15長野市・ろうきんビル ） 参加者は両日合わせて約100名が参加 (1) 事業団体代表：市川労金理事長、伊藤全労済理事長あいさつ 〇労金は「ふれあいバンク ろうきん」から全国１３金庫共通の「生活応援バンク ろうきん」に看板を掛け替えた。「いかに勤労者の皆さんのお役に立てる金融機関であるか」を目指したい。いろんな課題を労金職員にどしどしぶつけていただきたい。 住宅ローンについては、既に５月末までの受付分から始めているが、今後は労金がリスクを負って、申込受付日又は融資実行日のどちらか安い金利で融資実行ができるように理事会に掛け実施していく。 育児支援ローン、災害支援ローンも、これも金融機関の社会的責任を果たしていく観点から新たに設けたが、これからも社会的貢献にも努力していきたい。 運営委員のみなさんには営業部･支店の事業推進に積極的に関わっていただき、ご協力をいただきたい。 〇S３１（1956）年２月１日に県労福協の前身である県福対協が火災共済事業を始めてから丁度５０年、事業を引き継ぎ長野労済ができたのが翌年S３２（1957）年１１月。全労済は来年５０周年を迎えるが、５０年間組合員に支えられ全労済がやってこれた。今後何を求め、全労済が運動の幅をどう広げていくか考える年にしたい意味をこめて「ネクスト ５０」として事業推進をしていきたい。 豪雨災害、地震災害、何か起きた時どう対処するのか、何ができるか、何をしなければならないか、何が必要なのか求められている。 ２２０万県民の３９６,０００人が労働組合員と言われている。大きくなることで共済のメリットも活きてくる。運営委員のみなさんのご協力に期待したい。 (2) 事業団体報告：征矢労金営推部長、川﨑全労済専務理事・戸塚全労済事推部長 〇2007～2011年の５年間で６０歳に到達される労金利用者は４８,４４２人、団塊の世代対策が重要な課題となっている。 〇課題解決型営業の展開を目指す。 〇「組合は労金のために活動しているのではなく、組合員のために活動している」と言って労金活動をしていただけるような営業推進をしていく。 （省略） 〇比較的災害の少ないといわれている長野県だが、今回の豪雨災害、また今冬の雪害などをみても、「万が一のために共済がある」ということを実感した。岡谷にはインターネットで災害地域を絞り、その区域内の火災共済･自然災害加入者を割り出し、７月２８日に全加入者宅を見舞い･審査に入った。共済に加入いただいているのに、逆に感謝される場面もあった。火災共済だけでなく自然災害を一緒に加入している場合は生活再建費用が出るので、今後はそういうことも含めて推進していきたい。 （省略） (3) 県労福協「生活あんしんネットワーク事業」の取組み 青木専務理事 県労福協はライフサポートセンターとして、「生活あんしんネットワーク事業」について、今の社会情勢を踏まえ、地域展開の必要性を説明。難しい事を考えずに、まずは出来る事から始めていく。手持ちの財産である「くらし・なんでも相談」の取り組みからネットワークの輪を広げ、地域へと展開していきたい。誰もが安心して暮らせる社会を作るためには、２Ａ（安心、安全の提供）と５Ｋ（健康、子育て、介護、環境、雇用確保）の取組みが重要。いま私達の生活は４つの危機にさらされている。安全健康の危機、生活保障の危機、財政･家計の危機、文明･教育の危機である。この危機に対して、我々がどういう役割を果たしていくのか、果たせないのか、今後の研修会などで見出してゆければ有り難い。 Ⅰ 事業主体 長野県労働者福祉協議会 （愛称：労福協ライフサポートセンター） Ⅱ 名 称 生活あんしんネットワーク事業 Ⅲ 主旨と目的 １．主 旨 いま、家族や地域での支えあい、企業内福祉、公的事業等、私たちの暮らしの安全・安心を守り支えてきた社会システムが大きく変化し、子育ての悩みや、いじめ・不登校の問題、高齢者介護や障害者の自律支援問題、若い世代のフリーター・ニートの増加、多重債務問題、自殺者の多発など、新たな問題が増え続け、一人ではどうしようもなく、助けを必要とする人々が増えています。 私たち勤労者にとって最も基本的な「暮らしの安全・安心」を守るのは、行政の責務ですが、今や行政任せでは安全・安心の確保はおぼつかなくなり、自助努力も限界に達しています。 今必要とされるのは、地域を基盤とした、住民相互の助け合い・支え合い、共助の精神と体制です。これをどう作り上げていくのか、正にこれが私たち労福協の使命であると考えます。 ２．目 的 そこで県労福協は、「生活あんしんネットワーク＝ライフサポートセンター」事業に取り組み、労働団体・労金・全労済・生協・ＮＰＯなどと連携し相互の力を集め、「助け合い」や「協同・連帯」の精神によって、私たちの生活の場である地域に、福祉のセーフティネットを張り巡らし、全ての県民を対象に、その生涯生活をサポートすることを目指します。 Ⅲ 具体的事業内容 ネットワーク化による機能強化と勤労者・生活者へのサービスメニュー １．くらしなんでも相談事業 (1) ほっとダイヤル ①平日（月～金） 相談アドバイザーによる対応（電話及び面談による相談）＊１０時～１６時 ②第２土曜日 専門家による、くらしなんでも相談「ほっとダイヤル」の実施＊１０時～１６時 (2) 無料ネットサービス（県労福協ホームページ相談内容に応じてリンクする方法） ① 県労福協ホームページ上から各相談先を相談者が直接、相談事例に応じて問題解決を図る。 ② 相談者が関係団体や専門家へ直接リンクして相談を受ける。 ③ メールによる相談。 (3) 相談アドバイザーと専門家とのネットワーク ①相談は県労福協を窓口に一元化し、県労福協で初期的対応と情報提供を行い、必要に応じて労福協の関 係団体、専門家につなげる（引き継ぐ）相談体制を取る。 ② 専門分野等の対応を依頼するネットワークは、弁護士・司法書士・社労士・医師・社会福祉士・消費 生活アドバイザー他、労働金庫・全労済・生協連・住宅生協などの福祉事業団体の専門家 など (4) 受付番号 ０１２０－３９－６０２９（フリーダイヤル） ２．ＮＰＯ･ボランティアと連携したあんしん街づくり機能 ● 地域コミュニティー活動 ● 市民活動サポート ● 健康増進(ｳｫｰｷﾝｸﾞ等) ● 地球温暖化防止活動 ● 政策･立案、行政要請 ● 地方議員への要請、議会対策 ３．金融･共済･住宅事業の地域展開支援 ● 生涯取引(労金･全労済) ● 個人加盟の可能な未組織との取引 ● 生活保障設計運動 ４．中小労組･未組織勤労者支援生涯生活サポート事業 ● 中小企業、労組、未組織勤労者への支援･サポート活動 ● 中小企業勤労者互助会･共済会･ＳＣとの連携、支援活動 ５．福祉事業への参加(育児･介護等) ● 中子育てや介護で困っている人の支援 ● 高齢者や障害者の支援 ６．失業･離職者支援（職業紹介･能力開発） ● 地域労使就職支援機構（無料職業紹介所）との連携 ● 求人開拓･紹介、 セミナー開催 ● カウンセリング(適正診断) ● パソコン教室 ７．退職者ＯＢと事業団体との生涯取引 ● 退職者、高齢者との連携･支援、団塊世代の地域活動参加への支援 (4) 分散会報告（主な意見） 〇よりメリットのある商品開発を。 〇産別共済がスムーズに移行できるものを。 〇セブン銀行が手数料無料で利用できるのがとても便利。更に、通帳記帳ができるようにして欲しい。 〇個別相談が最も重要。細かいこと載せずに「相談したい人は組合へ来て下さい」ということで実施したら、大勢の人が来た。これからは個別対応型のやり方が良い。 〇新入組合員に対して、他より早く対応を。 〇退職者の方が勉強していて詳しい。推進する側にもっと分かり易いマニュアルを。 〇マスコミの宣伝は一番効果があって良いがお金がかかる。人から人への紹介カードを利用しては。 〇労金職員が全労済のチラシを持ってきたが、チラシの内容について聞く訳にもいかず、全労済職員には定期的に顔を出して欲しい。 〇労金･全労済の話を聞ける機会を作って欲しい。 〇退職者だけでなく、現役世代への取組みを疎かになってはいけない。２局面での取り組みをする必要がある。 〇社内の非組合員にチラシ配布は可能。また、現役の組合員にもっともっとアピールする必要がある。 〇組合経験が長かった人は組合に入ってからずっと労金･全労済が当たり前になっていたが、社会状況の変化で車のローンも労金でなくてもメーカーでも簡単に借りられる。その対策も必要。 〇組合員が判断できる情報提供を。 〇労金は印鑑とか、証憑類が非常に厳しくなってきた。もう少し何とかならないか。使い易い、利用し易い労金であって欲しい。 〇組合員の貴になることは、労金なら金利、全労済なら掛金。 〇結婚すると家計を握るのは奥さん。そして近くの銀行に移ってしまう。なんとか労金に繋ぎ止める手立てを。 〇他銀行との差をもっとアピールを。 〇チラシ、表面が「預金」だったら裏面は「融資」という風に、もう少しチラシ作りに工夫を。 〇新任のため知識がないのに、テーマは４つとも難しすぎる。意見が出しづらい。 〇分散会は、事業団体別研修の後の方が良いのではないか。 〇事前に分散会の「テーマ」を知らせておいて欲しい。当日、直では難しすぎる。 |
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コメント：８/２２（火）松本会場 |
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