| 高知県労働者自主福祉シンポジウム開催 | ||||||
| 活動期間 | ： | 2016年5月28日（土） | ||||
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| 内 容 | ： |
５月２８日（土）三翠園にて「高知県労働者自主福祉シンポジウム」を開催し、県内から８２名が参加しました。 このシンポジウムは、中央労福協が結成６０周年迎えた２００９年に、１０年先を展望し「労福協の理念と２０２０年ビジョン」を策定し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現に向けて、全国で開催しており、今回高知県でも開催することとなりました。 今回は、労働者福祉運動の理念・歴史を学び、労働者自主福祉の原点に立ち返り、運動の再構築を図り、「労働組合」と労働者自主福祉事業団体である「労働金庫」「全労済」が『ともに運動する主体』であることを改めて認識し合いながら、労働運動・労働者自主福祉運動を実践していくために開催することとなりました。 四国労働金庫労働組合高知県支部の岡林副支部長の開会宣言に始まり、主催者を代表して四国労働金庫労働組合高知県支部の田中支部長より挨拶がありました。来賓として、連合高知の折田晃一会長、高知県商工労働部雇用労働政策課の竹智子課長より挨拶をいただきました。 第１部では「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念と課題」～労働金庫・全労済の誕生と労働組合の関わり方を中心に～をテーマに中央労福協アドバイザーの高橋均氏より基調講演をいただきました。講演では、戦後、労働者の生活が厳しいときに「助け合いの中から、労金・全労済は労働組合が作った協同組合である」このことが今忘れられつつあるとのこと、労金・全労済と労働組合は「業者」と「お客さま」の関係ではなく『ともに運動する主体』であることの再確認し、最後に「連帯・絆で、会員・労金・全労済・生協運動を再発見していこう」で締めくくりました。 第２部のパネルディスカッションは「労働者自主福祉運動の現状と課題」と題して、コーディネーターに折田晃一高知県労福協会長、パネラーは池澤研吉連合高知事務局長、間嶋祐一四国労働金庫高知営業本部長、山秀一全労済高知県本部長、曽我秀秋高知県生協連理事。それぞれの立場から労働者自主福祉運動を進めるにあたっての現状と課題について報告がありました。本シンポジウムを契機に、労働組合・労金・全労済・生協運動を重要な課題と認識しともに取り組んでいくことを確認しました。 最後に、全労済労働組合西日本総支部高知支部の小野達也支部委員長から「本日参加者、自らがこの運動の主体であることを自覚し、取り組みを進め、お互い共有しながら進めて行こう」で、本シンポジウムは閉会しました。 |
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