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令和元年度「協同組合を考える集い」に参加 |
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2019年7月12日（金） |
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国際協同組合同盟が毎年７月の第１土曜日を、国際協同組合デーと定め、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために、運動の前進を誓い合う日と位置付けられています。
岐阜県では、７月12日に岐阜市内のホテルパークにおいて「協同組合を考える集い」が開催され、労福協からは3名が参加しました。
集いは岐阜県協同組合間提携推進協議会座長、李 侖美氏より岐阜県の協同組合間提携活動の歩みについて報告があり、続いて岐阜県農業協同組合中央会常務理事、渡邉 健彦氏より「情勢報告」として、JAグループの当面の課題と対応について、ＪＡは「食と農を機軸として地域に根ざした協同組合」として組合員全体で「農業の応援団活動」に取り組む必要がある、と講演されました。 続いて日本協同組合連携機構の副主任研究員、阿高 あや氏より「協同組合の連携によるSDGｓの実践事例」について、協同組合の連携として具体的な例を紹介、協同組合の組合員は地域住民であり、地域の課題に無関心ではいられない。協同組合の価値は、組合員はもとより、その地域との関係性の中でしか生み出せないため、豊かなコミュニティを築いていくことが大切である。という講演をされました。
次に、奈良女子大学 生活環境学部 教授の中山 徹氏より「人口減少社会のおける協同組合の役割」について、日本の人口は１９００年に４４００万人、であったが、2008年には1億２,８００万人となった。しかし、このまま人口減少が続くと、約１００年後の2115年には５,０００万人となり、１００年前の人口に戻ると予測されていることが報告されました。高齢化率も現在の２７％からピークを迎える頃には、３９％となり、その後も３０％台後半で推移していくのではないかと予測されている。21世紀は高齢化率先進国第1位、年少人口比率は先進国最下位となることが報告されました。従って、今後、益々協同組合とコミュニティとの関係が大切になってくることが報告されました。
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| 添付資料 |
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