| 成功裡に終わった労働者福祉学校。 | ||||||||
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２００６年１０月２０日（金）、第１４回労働者福祉学校を、松本市のホテルブエナビスタにおいて開催した。今回は１日のカリキュラムで開催したことで、従来より多い約百名が構成労働団体や事業団体より参加し、成功裡に実施することが出来た。 福祉学校は、市川労金理事長の「基調講演は耳偏の“聴く”でしっかり聴き、事業団体の報告については、質問でしっかり“聞く”心構えで望みましょう」という開会挨拶で始まり、続いて近藤理事長が、「本日主題の生活あんしんネットワーク事業については、基本的な考え方を策定した段階であり、これからが大きな取り組みに向けての重要な時期であり、この事業は、労福協だけでは進められるものではなく、労働団体・福祉団体・ＮＰＯ・退職者等、さまざまなネットワークと連携して進めていくことが重要である」と主催者を代表して挨拶を行った。 基調講演では、笹森中央協議会長が、市民が支えあう社会の実現に向け、労働運動や市民運動が連携する事の重要性を訴えた。 また、現在日本は高度成長期の「いざなぎ景気」と並ぶ好景気が続いていると言われているが、現在の失業率は４％台で、当時とは比べものにならないほど高く、格差の拡大は進んでいると指摘。現在の労働運動が、形だけになって社会運動につながっていないと指摘し、今組合には「共感の得られる労働運動が求められている」と訴えた。労働運動や市民運動は、ＮＰＯなどと連携し「勤労者の暮らしの安全や安心のため、地域社会でいかに役割を果たせるかが焦点だ」と述べた。 午後は県労福協が本年度から始めた、構成団体の地域レベルでのネットワークづくりについて、各団体の代表者が取り組みを報告。県労福協の青木正照専務理事は「生活あんしんネットワーク事業として、市民活動のサポートや、失業・離職者支援、くらしに関する電話相談などを、関係団体が連携して生活のあらゆる相談に対応できる窓口として、県内全域で取り組む体制を構築していきたい。またそのために、市民に利用され、親しまれる労福協組織にするために、愛唱をライフサポートセンターとした」と経緯と今後の取組について説明を行った。 続いて、連合長野・中山千弘副事務局長、労働金庫・西村勝幸専務理事、全労済・川崎宇喜夫専務理事、住宅生協・池内徳男常勤理事、長野県ＮＰＯセンター・高橋卓志代表理事より、それぞれの団体の立場から報告がされた。 最後は、伊藤労済理事長が、「県労福協は、その時代ごとに何をやらなければならないのかを追求してきた。今取り組むべきは、ライフサポートセンターやワンストップサービスだと思う。それぞれの生きる道・社会的な問題を解決するために、みんなでこの 運動を全力で進めて行きましょう。」とまとめ、６時間に亘る労働者福祉学校を終了した。（細部については後日報告） |
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