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県労福協「山口県労福協視察研修」 |
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2006年12月5日（火）～2006年12月6日（水） |
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先進的に活動されている山口県労福協活動に学ぶことを目的に、今回初めて県労福協としての視察研修を１２月５日（火）～１２月６日（水）にかけて行いました。
その次第と、山口県労福協の活動について箇条書きですが報告いたします。
山口県労福協の坂根会長・加藤専務・井上生活あんしんネット事務局長をはじめとする関係の皆様方には、ご多用中にもかかわらず、親切・丁寧に説明などいただき本当にありがとうございました。
次第
一、山口県労福協会長あいさつ（坂根会長）
二、熊本県労福協代表あいさつ（赤塚副会長・労金熊本県本部長）
三、自己紹介
四、勤労者の暮らしにかかるサポート事業
１．山口県労福協からの活動報告（「生活あんしんネット」地域連携のシステムづくり）
①財団法人山口県労福協の主な活動
ア、福祉基金（５億円）
一号基金 ３億１，５００万円
果実を労働者福祉活動にあてる
ゆとり・未組織対策・地区労福協（１３地区）対策
二号基金 １億２，０００万円
果実を調査研究活動にあてる
三号基金 ７，０００万円
基金・果実を事業団体へ貸し付け
新事業立ち上げ支援
イ、政策研究委員会活動の経過 １９９２年度発足
・連合山口と労福協の共同作業。ローカルのシンクタンクを指向する。
・労働組合の政策立案能力を高め、多くの学習機会を提供
メンバー
学者・参与委員 山口大学、徳山大学、東亜大学、県立大学、下関市立大学
（１０名） 萩国際大学、宇部フロンティア大学の教授・助教授・講師
事業団体・事務局 労金、全労済、生協連、連合山口、労福協
（１０名）
活動、各種調査と報告書の作成（延べ２３テーマで実施している）政策研究フォーラムの開催（延べ２９回開催している）
ウ、ボランティア団体「福祉ホットラインクラブ」発足 １９９９年８月発足
労働者とＯＢが地域社会に密着した活動として社会貢献活動をテーマにアンケート調査を実施。６割の者が機会があれば参加したいと回答。これを受け福祉に特化したボランティア組織として発足。県内４ヶ所の「特養ホーム」「老人ホーム」でサービスの実施。年間１，０４４時間、５２２人の活動となっている。
エ、福祉なんでも相談室設置 ２０００年１０月
児童福祉・傷害福祉・地域福祉・高齢者福祉・介護保険などをテーマに無料相談ダイヤルを実施。インターネットを利用したメール相談も実施。行政の谷間を埋めるサービスを専門家である「社会福祉士」の協力で毎年一回巡回で開催している。
オ、福祉施設への待機者調査の実施 ２００１年１２月
介護保険制度が実施されたものの、施設への入居を希望しても１年以上の待機者がたくさんいるとの情報から、山口県内全施設を調査。その結果特養ホームでは定員の倍の待機者がいることが判明。県内全体でその数は８，０００人。
カ、命とくらし「ほっとハート」相談室開設「２４時間」 ２００２年４月
自殺者が交通事故死者を上回る極めて厳しい現実をふまえ、連合山口、ＮＰＯ組織、医師、弁護士、労働問題アドバイザーなど専門家とネットワークを組み、雇用、失業、人生の悩み、福祉、介護、クレ・サラなどに「２４時間」対応する「ほっとハート」を開設。
キ、高齢医療・福祉１２．０００人調査結果発表 ２００２年６月
組合員の家族６５歳以上の方について、健康、介護、入院、入所、認知症、在宅、介助・介護ニーズ・入所希望などの調査を実施。
８割以上の方は元気で、ヘルパーやデイサービスについてあまり深刻ではなかった。しかし、特養ホームへのニーズは高いことが判明。
ク、（株）あんしん福祉会有料老人ホーム「共済苑」との連携 ２００３年５月
介護を必要とする高齢者・家族は特養ホームを希望する割合が高い。比較的安価で、２４時間の安心が確保されるからだと思われる。しかし１年も２年も待機しなければならないのが現状。
それでは、これを民間で経営できないかとの発想が「共済苑」へと発展した。
「厚生年金の範囲で、２４時間安心の介護を！」とするために、医療法人の理解の下に連合山口と労福協が連携し、組合員・家族の介護をサポートする態勢の第一歩とした。訪問介護やデイサービスを順次展開する。経営面のリスクをなくし、利用面で協力する連携とした。このような具体的活動を通じて、労福協の存在と求心力を高めたい。
ケ、地区労福協活動の活性化
・活動の拠点は県レベルでなく、地区を重視すべきである。
・地区独自の財政を確立する。（年間１００円）
・福祉事業団体の事業推進をサポートする。（合同推進会議）
・未組織の組織化に取り組む。
・社会貢献活動（ボランティア）に参画する。
・行政との提携（共済会）等。
コ、高校生のための消費者教育の開始 ２００４年１０月
②生活あんしんネット事業報告
ア、相談受付集計
・職業紹介・相談 ２００６年度２６２件（０５年度４３４件）
・労働なんでも相談 ２００６年度１３４件（０５年度２４２件）
・福祉・生活相談 ２００６年度２７５件（０５年度２８０件）
イ、生活応援・子育て支援「割得ガイド」事業の取り組み
割引協力店・施設と割引協定を結び、ガイドブックを１５万部（有料）を制作し、広く県民に配布する。なかでも子育て中の家庭へのサービスメニューを充実させる。
また、生活あんしん情報を提供し、生活者の生活を総合的にサポートする。
ウ、知的障害者自立・就労支援事業
山口県湯田自動車学校の協力を得て、運転免許取得のための法令指導、学習講座等行い、自動車学校入校についての助言、免許取得へ向けた支援事業を行う。
③勤労者の暮らしにかかるサポート事業（ワンストップサービス）取り組みについて
五．意見交換
六．山口県労働者福祉文化中央会館視察（略称・労福協会館）
七．介護付き有料老人ホーム「共済苑」視察
参加者、赤塚副会長（労金熊本県本部長）、松原常任幹事（全労済熊本県本部理事長）、上米良幹事（電力総連）、富田幹事（私鉄総連）、後藤幹事（ＵＩゼンセン同盟）、穀本幹事（秋津クリニック）、串山幹事（上益城地区労福協会長）、中嶋幹事（宇城地区労福協会長）、浦本ユニオントラベル熊本専務、後藤清勇宇城地区労福協事務局長、梅木（事務局）
・関連ホームページ
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