| 労金・全労済新任運営委員合同研修会 | ||||||||
| 活動期間 | ： | 2009年11月13日（金）～2014年12月31日（水） | ||||||
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| 内 容 | ： |
１１月１３日（金）、長野市において、２００９年度労金・全労済新任運営委員合同研修会を開催。労金運営委員５０名、全労済運営委員２２名、役員事務局を合わせ約９０名が、中央労福協高橋事務局長による講演や労金・全労済事業研修、また小グループに分かれての分散会に参加しました。 研修会はまず事業団体を代表し、労金の瀧澤理事長が、労金の経営状況及び合併議論の状況などを説明。経営状況としては預金などが好調であり、目標を上回る利益が出る見込みであること、また運営委員に対し日頃の協力に感謝の意を述べました。続いて全労済の飯田理事長は、全労済の経営は厳しい状況にあること、今後日本の少子高齢化に伴う新たな商品開発の必要性、また法改正による影響を受ける中、法体系に合った事業推進の構築の必要性があることなどを説明。新任運営委員に事業推進への協力を呼び掛けました。 続いて労福協青木専務理事による「生活あんしんネットワーク事業」の説明が行われました。青木専務は、労働者福祉運動は、創業の志・設立の原点に立ち返り、「助け合い・支え合う・共助の福祉社会をめざし、それを具体化するために、「生活あんしんネットワーク事業」を、職場や地域で展開していくことが今必要であること、また、県内の労働者人口１２０万人の内、１００万人は未組織労働者で、これからは圧倒的多数の未組織労働者を中心に据えて活動に取り組むことが重要であるとなど、パワーポイントや労金・全労済のビデオなどを使い、わかり易く説明。最後に労働福祉運動の原点は何かを知り、その必要性を認識したうえで、自分には何ができるかを追及してほしいと、運営委員に訴えました。 この後「労福協結成６０周年、新しい時代の扉の前に立って」と題した中央労福協高橋事務局長による講演が行われました。高橋事務局長は中央労福協６０年を振り返り、労福協は労金・全労済の生みの親であり、２１世紀の労福協は労働運動中心課題の周りに存在する問題に取り組むという、新たな労福協運動の方向性を示しました。また、戦後福祉国家をめざした３０年、その後の新自由主義（市場経済至上主義）に走った３０年、そして今「金で買えないものがある」ことに人々は気付き、社会の転換が起こっている。このような中労働者自主福祉事業の課題は「非営利」の優位性を認識し、「協同事業の社会的価値と力量を高めること」、労働者の８１％占める未組織労働者への支援、「塀の外へと福祉を広げること」だとし、「福祉ひとつ」の理念の下、労福協はそれぞれの組織が連帯するための「かすがい」役になることが求められていると労福協の役割を語られました。 午後は労金、全労済に分かれ、それぞれビデオ研修や担当者からの事業推進について説明を受けた後、①これからの時代、勤労者は事業団体に何をもとめているのか。②運営委員として組合員に労金・全労済をどうアピールするのか。③「生活あんしんネットワーク事業」の具体化に向けて。をテーマに分散会を行い、運営委員から直接意見を出してもらいました。分散会の報告では、①について、地域との密着、利用者に対する柔軟な対応、賃金が上がらない中無駄をなくす講座の開催などが出されました。②では、職場で学習会などを行い、労金・全労済を知ってもらうことが大切。また非営利、金利の優位性をアピールすべきなどの意見が出されました。③では、労福協自体の認知度を上げることが必要。組合が組合員への対応ができない中、労福協が直接相談に乗ってほしいなどの要望が出されました。また参加者の感想として、運営委員として何をしたらよいかわからなかったが、今回の研修は勉強になった。今後もこのような機会を持ってほしいなど、研修に対する好評かが多く聞かれました。 最後に青木専務が組合費をもらっている組合員へのサービスから、もっと広く社会的な労働者福祉運動を進めていくことが、すなわち私たちの生活や福祉の向上につながるもの。運動の本質は走りながら考え、考えながら走る。毎日継続して取り組む。日々精進することで成果が現れるもの。労働福祉運動に自信と確信を持って、職場や地域で頑張り抜くことを、今日皆さんとここで確認したい。と研修会を締めくくりました。 |
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| 添付資料 | ： | |||||||
