社会的共感の得られる運動を! |
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活動期間 |
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2010年1月26日(火) |
内 容 |
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あいさつする近藤理事長 |
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中央労福協高橋事務局長 |
2009年度県労福協構成団体合同研修会
2010年1月26日~27日にかけて、千曲市「上山田ホテル」に於いて、2009年度構成団体合同研修会を開催しました。今年度の研修会は地区労福協も参加し、中央労福協高橋均事務局長を講師に迎え講演をいただきました。
研修会はまず近藤理事長が「春闘の方針も確定し、これから本格的に活動が始まっていくが、雇用情勢は未だ厳しく、高卒の就職率は大変低い状況となっている。このような中事業団体を含め、どう原点に戻った運動をしていくか。2010年はこれまでの運動を見つめなおす年になる。それぞれしっかりと取り組んで欲しい。」と挨拶。つづいて講演に入りました。
中央労福協高橋事務局長は「労福協の理念と2020年ビジョン」と題して、戦後60年の時代背景と労福協活動を振り返り、「昨年アメリカでオバマ大統領が誕生し、日本でも政権が交代した。これは世の中の変化の中で必然的に起こったことで、今は新しい時代の扉の前(時代の転換点)に立っている」と時代認識を説明。そして2020年ビジョンとして、急速に拡大した格差の縮小に向けけた、労働運動の課題、労働者福祉(事業団体)運動の課題を示し、労福協運動の課題は労働運動の中核にならない、その周りを取り巻く問題の解決解消であり、労福協は「福祉はひとつ」という初心に立ち返り、多くのものと連携し、またそれらの「かすがい」役になるべきと労福協運動の方向を示しました。
この後事業団体、労働団体など構成組織より、それぞれの事業状況及び課題などが発表され、県労組会議からは、「暮らしなんでも相談ほっとダイヤル」の県からの委託事業化や「暮らしサポートセンター」の支援メニューの豊富化など意見要望も出されました。最後に県労福協から「生活あんしんネットワーク事業」に関する進捗状況及び課題、また最終第3期に向けての課題が報告され、続いて地区労福協の活動について各ブロックから報告がされました。
報告の後、高橋事務局長と質疑応答がされ、「なぜ労働組合に対する意識が薄れてしまっているのか」「中央から何か発信することは考えていないか」などの質問に対し、「ストライキをやったことがある世代がほとんどいなくなってきている現状で、組織拡大にはもっとお金を使わなければ無理」「中央労福協として“セーフティー貸付制度”の創設を提起していきたい」などの回答がありました。
最後に瀧澤副理事長が「やるべきことは多くあるが、できることからしっかりと、地域に労福協を広げていきたい」と研修会を締めくくりました。
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添付資料 |
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