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日 時…９月２６日（木）１３：３０～１６：００
会 場…愛媛県勤労会館６Ｆ鳳凰
基調講演 「労働組合と労働者自主福祉運動の関係性
～共助の輪の拡大に向けた私達の課題～」
講 師 高橋 均 氏（中央労福協アドバイザー・前事務局長）
特別報告① 「愛媛の若者雇用をめぐる諸問題」
講 師 愛媛県労政雇用課長 菱谷 文彦 氏
特別報告② 「生活困窮者支援制度の構築に向けて」
講 師 中央労福協事務局次長 北村 祐司 氏
中央労福協の前進である中央物対協は、戦後の生活物資の確保をめざした運動を全国的に結集して共同行動の機関を創ろうという気運の高まりの中で、労働組合と生活協同組合が共同して組織の枠を超え、「福祉はひとつ」として1949年8月30日に誕生しました。それを契機として、質屋と高利貸しからの開放をめざした労働金庫の誕生、相互扶助の精神に立脚した自主的な全労済事業の本格化、その後の住宅生活協同組合、労働者福祉会館の誕生など、多くの協同組合の組織化と育成が進められてきました。
今の状況に目をうつせば、生活保護者が２１５万５千人（１５７万４千世帯）を超え、非正規労働者が２０４２万人（全雇用者に占める割合３８．２％）を超え、年収２００万円未満の給与所得者が２３．４％を占めるなど、国の持続可能性が問われている状況です。
今回の研究集会では、労働運動と労働者自主福祉運動の関係性について、歴史を知り、共に運動をする主体として福祉事業団体の運動にどのように参加し、どう利用促進を図るのか。また、今最も共助を必要とする人達が共助の仕組みに参加できていない現状を直視し、労働組合・福祉事業団体が協同し共助の輪を拡大する取り組みや仕組みづくりについて、共に考え、行動していくための機会として開催しました。
当日参加者の皆さんからいただいた感想・アンケートについて集約しましたので、下記添付ファイルをご確認ください。
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