| 内 容 |
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１．連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
２．東日本大震災の被災者支援と復興・再生および災害対策
(1) 被災者への生活支援
(2) 被災地における医療関係の支援
(3) 住民主体による復興・再生の取り組みの制度化
(4) 今後の災害対策
３．格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化
(1) 「孤立」から「支え合い」の社会へ ～「社会的包摂戦略」の策定
(2) 「生活困窮者自立支援制度」の構築 ～ 就労支援に向けた体制強化
(3) 「生活困窮者自立支援制度」における社会的事業者の活用と雇用・就労創出策の充実
(4) ナショナルミニマムの確保と生活の底上げ
(5) 人間としての尊厳が保障され、利用しやすい生活保護制度への改善
(6) 住まいの権利の保障、住宅セーフティネットの制度化
(7) 学習機会の喪失による将来世代の階層固定化を防ぐ ～ 教育・人材育成での機会均等
４．多重債務対策
５．消費者政策の充実強化
６．中小企業勤労者の福祉格差の是正
７．勤労者の生活設計・保障への支援
(1) 財形制度の改善
(2) 共済制度に関する税制等の改善
８．安心・信頼できる社会保障の構築
(1) 子育て支援
(2) 年金制度
(3) 医療および介護
９．くらしの安全・安心の確保
(1) 食品の安全・安心の確保
(2) フードバンク活動の促進
(3) 環境や防災に配慮した住宅整備促進等の住宅政策の改善
(4) 環境およびエネルギー政策について
(5) 消費税増税への対応
(6) 石油製品価格の公正性、透明性の確保
・関連ホームページ
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