活動報告
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県労福協あり方検討委員会答申書
 
活動期間 2014年4月24日(木)
内   容
1.県労福協は、1962年9月8日福島県内の労働団体、事業団体によって設立され、相互扶助の精神により、福島県内における勤労者の福祉運動を総合的に推進し、併せて社会保障制度の確立に寄与することを目的として活動してきました。
 近年、勤労者を取り巻く環境は、結成された50年前とは大きく様変わりをし、社会・経済の変化は、勤労県民の意識の多様化と情報社会への変動は、都市部と地方の格差に限らず、世代間格差も拡大するなど、新たに勤労県民への諸課題が生まれている。
 こうした中で、勤労県民の福祉運動の将来の姿を描き、労働福祉運動のあり方をさらに検証することが重要であり、その時期に来ているとの判断から、2013年5月23日に開催された第52回通常総会において、「県労福協あり方検討委員会」が設置された。

2.県労福協あり方検討委員会に諮問された案件は、次の3項目である。
(1)運動・組織・財政について
(2)諸規定(規程・規則・基準)の改正について
(3)法人格取得の検討について

3.あり方検討委員会は、諮問された3項目について2013年4月12日第1回を皮切りに10回の検討委員会を開催し、現状の分析、諸課題の抽出、対応策などの検討を重ねてきた。
 その結果について答申する。

添付資料 添付ファイル
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