| 山形県労働者福祉協議会から山形県への要望 | ||||||
| 活動期間 | ： | 2020年11月12日（木） | ||||
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| 内 容 | ： |
山形県からは若松副知事、佐藤雇用対策課長をはじめ計６名が参加、 県労福協は小口理事長をはじめ加盟団体代表者など計８名が参加しました。 冒頭、小口理事長から若松副知事に両要望書を手交し、設樂専務理事が要望内容を説明しました。 若松副知事からは「コロナ禍や各種法改正により労働者を取り巻く環境は変化している。本日頂いた要望書をしっかりと受け止め、ワーク・ライフ・バランス、多様で柔軟な働き方の実現、労働者福祉の向上に向け、引き続き全力で取り組んでいく」と回答。 その後、要望事項の中から「失業者・離職者への就労支援」をテーマに意見交換を行った。 ■■ 要望事項 ■■ 「令和３年度労働者福祉施策と予算に関する要望書」 １．失業者・離職者への就労支援 ２．「補助金」「委託料」「支援・対策資金」の継続措置など ３．SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援 ４．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化 ５．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化 ６．ディーセント・ワークの確立 ７．安心・信頼できる社会保障の構築 ８．くらしの安全・安心の確保 「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた支援措置に関する要望書」 １．地方創生臨時交付金の効果的活用 ２．新しい生活様式に対応した災害時における避難所等の対策 ３．休業・休職等に伴う所得補償 ４．生活保護および生活困窮者自立支援 ５．緊急住宅支援 ６．奨学金返済と学費への支援 ７．医療ならびに介護機関・従事者への支援 ８．障がい者支援団体をはじめとするNPOに対する支援 ９．「新型コロナウイルス対応 ろうきん生活支援特別融資」の周知 |
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| 添付資料 | ： | |||||
