活動報告
報告日:2021-06-01
第59回定時総会
 
活動期間 2021年5月27日(木)
内   容
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 山形県労福協は昨年度の事業及び決算報告などを会員団体に諮るとともに、労働者自主福祉運動の更なる発展を図るため、「第59回定時総会」を5月27日に大手門パルズにて開催しました。
 新型コロナ感染拡大防止のため、出席者は、今年も会員代表者と役員に限定し、地区労福協の傍聴要請を見送ったほか、会場内での検温・手指消毒・換気の徹底、短時間で開催するなどの対策を講じました。
 議事に先立ち、小口理事長は「新型コロナウイルス感染拡大から1年が経過し、この間、雇用と医療体制を守ることを中心に運動を進めてきた。成果主義や経済最優先といった新自由主義政策が進められてきた中で、アフターコロナのビジョンとして、今後どのような方向に向かうべきなのかを問われる。世界的にはSDGs など誰一人取り残さない持続可能な社会を目指す運動がスタートしている。私たち労福協も労働組合と事業団体と連帯を更に強めながら、労働者福祉運動を持続可能なものにしていくことを皆さんと誓い合う総会にしたい」と挨拶。
 総会議長には連合山形の渋谷文男氏を選出。
 第1号議案「2020年度事業報告」では、コロナ禍により事業活動を中止または規模を縮小せざるを得ず労働者福祉事業が実感しづらい1年となったが、山形県に対するコロナ支援措置の要望行動や県コロナ応援金の贈呈、大沼元従業員への再就職支援、最上川水害の救援活動など新たな活動を説明した。
 第2号議案「2020年度会計決算報告と監査報告」では、公益目的支出計画が完了したことから、持続可能な財務への転換をめざし、財務基盤の確立に向け必要な対策を講じたことなどを説明した。
 第3号議案「役員の補充選任」では、前任の渡辺治雄前理事(教育基金)、宮城崇前監事(労金県本部)に代わり、佐藤尚行理事(教育基金)、菅野敏満監事(労金県本部)の就任を提案しました。
 全ての議案が提案通り承認され、総会は成功裏に終了しました。

添付資料
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