活動報告
報告日:2000-01-01
県政要求・対県交渉「要請内容と県の回答」
 
活動期間 2004年10月15日(金)
内   容
 2004年度県政要求は、10月15日(金)10時から県庁社会部会議室において、近藤理事長をはじめ構成団体代表11名が出席し、「2005年度予算編成に伴う労働者福祉に関する要求」とする要請書を提出し、堀内社会部長をはじめとする県担当部局の各担当者と2時間に亘って交渉を行った。
 要求は、高等学校や大学における消費者教育の実施、食の安全・安心、消費者保護、中小企業勤労者福祉サービスセンター・勤労者互助会共済会活動、介護保険、自然災害への支援、NPOへの支援、県の施設における分煙の7項目におよび熱心な議論が交わされたが、県側からは一部を除いて具体的な回答は得られず、不本意なものであった。
県に対して労働者福祉政策の前進を目指すためには、年1回の県政要求だけに止まらず、県議会との連携が必要となり、本年2月25日(金)県民クラブをはじめとする「県会交渉会派」6会派を対象に県政要求の説明を行い、政策実現に協力を要請した。
要求内容および回答要旨は添付書類参照。


添付資料 添付ファイル
コメント:県政要求内容と県の回答要旨
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