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2023年度労働者福祉事業団体職員研修会 |
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2023年12月22日（金）～2023年12月22日（金） |
| 内 容 |
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| 講師 武藤明氏 |
12月22日（金）ワークプラザ岐阜4階会議室において、東海労金・こくみん共済coop・勤労福祉センターの幹部職員にライフサポートセンターのコーディネーターを加えた21名の参加により、2023年度労働者福祉事業団体職員研修会を開催しました。講義1では、岐阜県商工労働部商工・エネルギー政策課企画係の武藤 明氏より「県の産業経済情勢について～ぎふ経済レポート～」と題して講演を受けました。資料は企業へヒアリングを実施し作成したものであると前段に説明があり、最初に、岐阜県内の景気動向指数は全国平均より低くなっている現状、製造業別の8月の主な産業の指数は、窯業・土石・化学工業・金属製品で上昇しているものの、輸送機械、電気機械、はん用、プラスチック製品工業、鉄鋼業、非鉄金属でマイナスであると説明がありました。また、宿泊施設からのヒアリングでは、インバウンドの動きが好調との声が聞かれた一方で、物価高騰により経営を圧迫しているとや、人材不足が深刻化している現状、設備資金は軟調に推移しているとの声があると説明されました。さらには、物価高騰により、倒産に追い込まれる企業が増えていること、雇用面では、価格転嫁が不十分なため賃上げができず、新卒採用難や離職に頭を悩ませているとの声があり、岐阜県の経済はゆるやかではあるが回復状況にあるものの、物価高・エネルギー価格の高騰により人材確保が困難であり人手不足が重要な課題であると講義を受けました。
続いて、各事業団体からの活動報告を受けた後、岐阜労福協 櫻井事務局長より「ふるさと納税」について講義を受けました。「ふるさと納税」とは、から始まり仕組み・控除額の計算方法・納税額の年間上限・手続き方法について学び、令和4年度における納税額の多い自治体のうち、全国一位は宮崎県都城市であり、岐阜県内のふるさと納税額ランキング1位は関市であると紹介されました。2つの講義は、岐阜県内の産業経済情勢についての把握、ふるさと納税の問題点を学び有意義な講演となりました。
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| 添付資料 |
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