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国は、10月から消費税を８％から10％にさらに引きあげ、「消費税率の引き上げによる増収分は全額社会保障の財源とします」といわれている中、勤労者、生活者の立場から憲法２５条を軸に学習と当事者からの意見を発信することを目的に５月１１日に「埼玉２５条集会」を開催しました。
当日は、生保受給者や年金生活者、連行埼玉や埼労連参加の組合員など５００名が参加しました。
講演は当初慶応大学金子教授を予定していましたが、金子氏がケガのため、NPO法人医療制度研究会の副理事長、本田宏から基調
提案的な講演を頂きました。
<共同代表>
小林直哉 埼玉県労働者福祉協議会理事長
柴田泰彦 埼玉県社会保障推進協議会会長
岩岡宏保 埼玉県生活協同組合連合会会長理事
中山福二 生活保護基準引下げ違憲訴訟弁護団長
本田 宏 NPO法人医療制度研究会副理事長
寺久保光良 生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会代表
<後援>
埼玉弁護士会
埼玉司法書士会
日本労働組合総連合会 埼玉県連合会
きましたが、はたしてくらしが
よくなったと実感できるでしょうか。増税で社会保障が充実す
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