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中央労福協第10回代表者会議報告 |
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| 開催日時 |
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2022年11月25日（金）～2022年11月25日（金） |
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日本教育会館 |
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11月25日（金）東京、日本教育会館おいて中央労福協第10回加盟団体代表者会議がハイブリッド形式にて開催され、２年サイクルの活動の中間総括と補強について議論されました。《岐阜労福協はweb参加》
中央労福協芳野会長の挨拶の後、
第1号議案 2022年度活動報告、
第2号議案 2022年度（第75期）会計決算報告、2022年度収支差額処分（案）、2022年度会計監査報告書
第3号議案 2022～2023年度活動方針の補強（案）
第4号議案 2023年度（第76期）会計予算（案）
が報告・提起されました。
第3号議案では、①現在の日本は、コロナウイルスと共存せざるを得ない社会が続く中、感染対策を講じつつ、規制の緩和、社会経済活動の促進を図りながら、ポストコロナ社会に向けて歩みはじめているという認識のもと、2023年度は諸活動の見直しや、会議体のあり方などについて検証を行い、ポストコロナ社会に適する組織運営を確立する。併せて、従来の対面の強みを深化させるとともに、リモートのメリットを最大限活かしながら、すそ野を広げる運動を展開していく。②生活・就労応援基金（ろうふくエール基金）は、コロナ禍が継続していることから、これまで基金が果たしてきた役割や今後の期待に応えるため、2022～2023年度においては基金を存続させる。2024年度以降の基金のあり方については、来年の定期総会で提起する。
①②を2022～2023年度活動方針の補強（案）として提起され、他の議案と同様に満場一致で承認されました。
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