概 要
組織名
青森県労働者福祉協議会(略称:青森県労福協)
所在地
〒030-0802
青森市本町3-3-11青森県労働福祉会館内
TEL:0177-22-1668
FAX:0177-75-3752
設立
1964年3月13日
お問い合せ
お問い合せフォーム
周辺地図

マップファンで表示
目的
この協議会は、会員の強固なる団結と相互扶助の精神により、主として青森県における労働者への福祉活動を総合的に推進し、あわせて社会保障制度の確立に寄与することを目的とする。
内村会長2020年年頭あいさつ
新年明けましておめでとうございます。
さて、あの東日本大震災から早くも今年で9年目を迎えることになりますが、大震災ほどまでとはいかないまでも、匹敵すると思わざるを得ないような自然災害が頻発し、今後も発生を避けられないような状況が想定されます。大災害による復旧は簡単なことではなく、長引く避難生活や帰還そのものが困難となる方も多く発生し、人生そのものが大きく狂ってしまうような大きな課題として認識し、温暖化、被災者支援制度の見直し、ボランティア体制の構築、カンパの取り組み強化等改めて公助・共助の在り方を掘り下げる取り組みが求められています。
さて、昨年は、この間労福協として最重点として取り組んできた奨学金制度問題にかかわり「大学等就学支援法」が成立し、二〇二〇年四月から低所得者世帯を対象に授業料減免と給付型奨学金が拡充され、貧困の連鎖防止や低所得者支援策という点では一定の前進を勝ち取ることができました。しかし、消費税引き上げの口実とされたことを含め、対象者が極めて限定されること、将来的な「高等教育の無償化」への道筋も見通せず、中間層と低所得者の分断を強めかねないなど、多くの問題と課題が残されており、引き続き誰もが安心して学べる社会に向け取り組みを強化しなければなりません。
また、先の臨時国会での「桜を見る会」問題を含め、噓の上塗り答弁を繰り返す長期一強政権による「おごり・ゆるみ」は、少子高齢化をはじめとした将来に向けての様々な課題に対する政治への国民の信頼を著しく損ねる状態を作っており看過できません。
こうした中、格差や貧困、将来に向けての不安定感が強まる中で労福協が社会の様々な課題に対し、組織、地域に対し働きかけを拡大し、「連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けた取り組みを強化が求められています。引き続きのご支援と本年も組合員・会員とご家族の皆様にとってより良い年でありますよう心からお祈り申し上げ年頭のご挨拶と致します。
戻る