概 要
組織名
青森県労働者福祉協議会(略称:青森県労福協)
所在地
〒030-0802
青森市本町3-3-11青森県労働福祉会館内
TEL:0177-22-1668
FAX:0177-75-3752
設立
1964年3月13日
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目的
この協議会は、会員の強固なる団結と相互扶助の精神により、主として青森県における労働者への福祉活動を総合的に推進し、あわせて社会保障制度の確立に寄与することを目的とする。
内村会長2019年頭あいさつ
新年明けましておめでとうございます。
昨年も台風・地震災害等自然災害が全国で頻発しました。そして、八年目を迎える東日本大震災で被災した皆様も含め心からお見舞い申し上げます。一刻も早い復興・再生に向けた支援を継続すると共に、災害を風化させることなく労福協が支えあい、助けあい組織として地域で力を発揮し、防災・減災に向けた役割を発揮することを目指さなければなりません。
さて、先の通常国会での「働き方改革関連法案」や臨時国会でのいわゆる「外国人労働者受入法」をはじめとして、ここ数年来の国会を振り返った時に、一強政治がもたらすおごりや、数の力を背景にした暴挙が繰り返される中で、国民・有権者にとっては憤りと共に強い問題意識を持たざるを得ない状況が続いています。
安倍首相の常套句である「丁寧かつ真摯な説明(運営)」は、言葉としては頻発されてはいるものの、全く実践されることなく、政治に対する国民の信頼や期待を喪失させ、様々な課題を抱える将来に向けての具体的な対策が示されない事態となっています。
今年10月には、消費税の10%への引き上げが予定されていますが、本当に実施されるのか、また、直前に取りやめると言いだすのかは何とも言えませんが、「消費税引き上げ分は全て社会保障の充実に充てる」というかつての与野党の確認は、全く反故にされ、軍事費の増強やバラマキに浪費され、医療費の抑制や年金支給年齢の引き上げという課題にすり替えられています。こうした、ごまかしの政治の方向転換を図り、厳しいながらも希望が見える社会作りをめざして行かなければなりません。
格差や貧困、将来に向けての不安定感が強まる中で労福協が社会の様々な課題に対し、組織、地域に対し働きかけを拡大し、「連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けた取り組みを強化しなければなりません。引き続きのご支援と本年も組合員・会員とご家族の皆様にとってより良い年でありますよう心からお祈り申し上げ年頭のご挨拶と致します。
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