ろうふくエール基金

 

ろうふくエール基金 ご寄付のお願い

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事や住まいを失ったり様々な困難を抱えた人たちを支援するため、中央労福協は生活・就労応援基金(愛称:ろうふくエール基金)を設置し広く寄付を募り、地方労福協が取り組む1) 緊急生活支援、2) 困窮者支援に携わる相談員・支援員の応援、3) 就労・居住支援事業の立ち上げ・拡充―を促進します。
 みなさまのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

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基金の使途について

 ろうふくエール基金に皆さまからいただいた寄付金は、地方労福協が取り組む以下の活動に活用させていただきます。

緊急生活支援

 コロナ禍に伴う休業・失業、生活困窮、住居喪失などの困難を抱え、所持金のない相談者を公的援助につなげるまでの食料・宿泊等の緊急支援経費の一部、および就労支援訓練時の交通費など国や自治体の補助対象とならない支援経費の一部を助成します。

生活困窮者自立支援事業の相談員・支援員への応援

 生活困窮者自立支援事業の相談員・支援員は、自らが不安定な雇用で賞与や特別手当も支給されない中で、コロナ禍に伴う相談の急増に対応し、感染リスクも負いながら相談者に寄り添った支援を行っています。支援者が疲弊し相談崩壊しないために「支援する側を支える」ことも、とても重要です。このため、地方労福協が自治体より受託している生活困窮者自立相談支援事業の最前線で奮闘している相談員・支援員に感謝の気持を込めてエールを送り、ささやかながらも連帯の応援金を届けます。

就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業への助成

 地方労福協は、労働組合、労働者福祉事業団体、協同組合、NPOなどと協働し、様々な地域福祉活動に取り組んでいます。今回のコロナ禍に対しても、労働者福祉のネットワークが連携し、社会的役割を発揮していくことが期待されます。このため、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの新規事業の立ち上げ、またはコロナ禍に対応した事業の拡充を促進するため、その経費の一部を助成します。

ろうふくエール基金への応援メッセージ

神津 里季生 中央労福協会長(連合会長)

神津 里季生

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの人たちが仕事や住まいを失い、雇用不安や様々な困難を抱えています。この危機を乗り越えていくには、脆弱な公的セーフティネットを強化するとともに、働く仲間や地域の人たちが連帯し、「誰ひとり取り残さない」社会にしていくことが必要です。
 今こそ、助け合い・支え合いを原点とする労働組合や協同組合がその役割を発揮し、共助の輪を広げていきましょう。コロナ禍で苦しむ人たちに対する生活・就労支援活動を支えるため、「ろうふくエール基金」へのご協力をよろしくお願いします。

伊藤 敏行 中央労福協副会長(フード連合会長)

伊藤敏行

コロナ禍で失業し困っている人がいます。
住む家がなく困っている人がいます。
収入が減って食べるものに困っている人がいます。
助けを求めてきた人に充分な支援ができずに困っている人がいます。
様々な困った人を応援するのが「ろうふくエール基金」です。
皆様の温かいエールをお届け下さい。

髙橋 精一 中央労福協副会長(全国労働金庫協会副理事長)

髙橋 精一

 新型コロナウイルス感染症による影響で、多くの働く人に困難な状況が生まれています。政府や自治体、公的団体の公助が行き届かない社会的弱者に特に生活や雇用面で大きな影響が出ています。こんな時こそ労働者自主福祉運動の出番です。労働者同士の支え合い・助け合いの「共助」と「連帯」が求められています。今回の中央労福協が設置した「生活・就労応援基金(ろうふくエール基金)」に多くの皆さんのご理解とご協力をお願いします。

﨑田 弘 中央労福協副会長(こくみん共済 coop 専務理事)

﨑田 弘

 今般のコロナ禍の深刻な状況に伴い、多くの生活者が生命・健康の不安と経済低迷による所得低下・雇用不安等を抱えながら生活を送っています。
 このような状況の中、互いに支え合う労働者福祉の70 年の歩みと、「持続可能な開発目標(SDGs)」 による「誰もが取り残されない」世界の実現に向け、労働者福祉中央協議会に結集する私たちに今できること!
その一つとして「ろうふくエール基金」へのご協力をお願いします。

藤井 喜継 中央労福協副会長(日本生活協同組合連合会専務理事)

藤井 喜継

 コロナ禍による経済収縮で、アルバイトを失った大学生、収入が激減した労働者など、日々のくらしに困難を抱える人々が急増しています。
 全国の生協でも就学援助世帯や児童クラブ、フードバンクへの食材提供などを進めつつ、各都道府県の労福協を通じて生活困窮者支援に協力しています。
 この国難をみんなで乗り越えるためにも「誰ひとり取り残さない」SDGsの精神を大事に、支えあいの輪をひろげていきましょう。募金へのご協力よろしくお願いします。

古村 伸宏 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会 理事長

古村 伸宏

 ワーカーズコープでは多くの子育て・高齢者・障がい者・若者・生活困窮者などの支援現場においてコロナ禍の中、働く組合員・利用者・地域と話し合い、必要不可欠な事業を継続してきました。今回の事態は、食・農を含め、私たちが健康であるための生活文化を問い直し、地域における支え合いと共生の文化を日常的に醸成する必要性を示しています。「ろうふくエール基金」を通して、協同と共生を基本的価値とする社会、持続可能な地域づくりに繋がればと願います。

南部 美智代 中央労福協事務局長

南部 美智代

コロナ禍で仕事や住まいを失ったり、困難を抱える方々への支援にエールを!
生活困窮者を支援する相談員へエールを!
地方労福協の支え合い、生活・就労支援事業にエールを!

中央労福協では、ひとり一人の支え合いの思いをカタチにするために「ろうふくエール基金」を立ち上げました!

地方労福協のライフサポートセンターや生活困窮者自立支援事業には、切実な相談数が急増しています。コロナ禍をともに乗り超えるためにご支援をお願いします。

生活困窮者自立支援事業に携わる相談員・支援員に感謝しエールを送る募金にご協力を!事業を実施している地方労福協からのアピール・メッセージ

千葉県労福協
 生活困窮者自立支援機関の現場で働いているスタッフは、自分たちの雇用も不安定でなおかつ低賃金の中、日々頑張って働いています。相談者の中には、いろいろな方がいるので、対応するスタッフは疲弊しています。それでも相談者の方に寄り添い、最善の方法をみつけるために毎日対応しています。そんな相談員の人たちが少しでも「頑張ってきてよかった」と思えるようにしてあげたいと思っています。
新潟県労福協

 「食べるものが無い」「住まいを失った」「どうしてくれるんだ」…困窮者支援の現場には悲痛な現実、怒号が押し寄せています。日々暮らす者の最低限の生活を守るために「ろうふくエール基金」に結集しましょう。

山口県労福協
 生活困窮者自立支援制度や自立支援事業所の存在は、今回の住居確保給付金の制度拡大等により、ようやくですが認知されてきた感があります。山口市においてはモデル事業から今年度で10年になります。その間様々な相談ケースがあり、相談支援員は国の養成研修等を受講し相談者の困りごとを聞いてきました。相談者の課題は複数多岐にわたるため、対応している相談員は可能な限り利用できる社会資源や関係機関と連携しながら、相談者と共に自立に向けて支援を行ってきました。ただ、支援の中で本人にとって不本意なこともあり、説明をしても理解し合えないこともあります。そのような時、相談支援員は疲弊していきますが、孤独な支援にならないようミーテイングやケース会議等でお互いの意見を出し合い、相談支援員全員が共有し、協力できるような機会を作っています。
相談支援員は、心身共に元気が必要です。
 今回このような応援エールをいただき、気にかけていただいていると思っただけで心強く元気になりました。 ありがとうございます。
今後一人でも多くの方々が、身近に相談できる事業所として相談員一丸となって頑張っていきたいと思っています。
徳島県労福協
 5年間無業で、家族との接点しかなかった40代の男性が、母親の送迎を必要とするものの、当センターに来所できるようになったことや、長期間無業状態だった30代男性が清掃の仕事に就き、今も就労が継続している事等、重層的な困難を抱えている方の自立に寄与できたたことにやりがいを感じています。
幅広い年代の生活の様々な問題に対応できる地域ネットワークの主要機関として、また、住民や各機関から信頼を得られよう生活困窮者自立支援事業に全力で取り組んでいきたいと思います。
愛媛県労福協
 生活困窮者支援はやりがいのある仕事である一方で、支援実務の現場では、単純に1+1が2にならない(すぐに成果があがらない)ケースもあり、相談員は自分達の支援が相談者の役に立っているのか、自信が持てなくなることも少なくありません。皆さんのエールを自分達の元気に変えて、またその元気を相談者に分けていけるよう、明日からも頑張ります。
沖縄県労福協
パン作りの体験を通じた就労支援

 沖縄県はもともと相対的貧困率や子どもの貧困率が全国ワーストであり、今般の新型コロナウィルス禍は、そうした貧困層に真っ先に、そして深刻に影響を及ぼし、その生活を直撃しております。
 また、第3次産業、特に観光業や飲食業、対人サービス業の比率が極めて高い沖縄の産業構造においては、倒産や閉店がすでに深刻になりつつあり、従来は貧困層ではなかった方々の生活も立ち行かなくなりつつあります。
 私ども、生活困窮者自立支援事業に携わる相談員、支援員は、乳幼児や高齢者、基礎疾患を持つ家族もいるなか、歴史的・構造的に生み出された沖縄の貧困層および現在新たに生み出されつつある生活困窮層の命と生活を守る最前線にいるという使命感から、感染リスクにさらされながらも、相談・支援に携わって参りました。
 今後については、米軍関係者やGO TOキャンペーンを起点とする感染拡大が火を見るより明らかとなっており(事実、7月末には人口10万人当たり1日感染者数が東京を抜いて全国1位となりました)、さらなる困難が予想されますが、全国の皆さまと心を一つにし、新型コロナからの生活防衛に微力を尽くせればと思いますのでよろしくお願いします。

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