社会保険制度 平成30年4月改正の概要

健康保険

  1. 保険料率の変更
     平成30年3月分から都道府県単位保険料率が変更になりました。
  2. 入院時食事療養費の見直し
     平成30年4月1日より、一般被保険者とその家族の負担額は1食につき、460円となりました。
  3. 入院時生活療養標準額の見直し
     平成29年10月1日から、医療と介護の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費(光熱水費)にかかる部分について見直すことになりました。ただし、指定難病患者と後期高齢者制度の被保険者で老齢福祉年金受給者は引き続き0円となります。詳細は以下の通りです。
     医療の必要性の低い者:370円/日(50円の引き上げ)
     医療の必要性の高い者(指定難病患者を除く):200円/日(200円の引き上げ)
     平成30年4月~370円/日

厚生年金保険

  1. 保険料率の変更
     平成29年9月分から保険料率が0.118%引上がり18.3%となりました。これをもって厚生年金保険料率の引上げは終了となります。
  2. 年金額の据え置き
     平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。 この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなり、加給年金額等も据え置きになります。

労災保険

  1. 介護補償給付の改定
     平成30年4月より介護補償給付の支給額が変更になりました。

雇用保険

  1. 移転費の支給対象の追加
     広域的な職業紹介等を促進するため移転費の支給対象に職業紹介事業者等の紹介により紹介する者が追加されました。
  2. 教育訓練給付の拡充
     在職者の中長期的なキャリアアップを支援するため、専門実践教育訓練給付による支援を強化するため、給付率を費用の最大70%に引き上げられました。
     また、45歳未満の離職者に対しては、受講期間中に基本手当の50%相当額を教育訓練支援給付金として支給されることになりました。教育訓練支援給付金の暫定措置を平成33年度まで延長されました。
  3. 育児休業給付金の給付期間の延長
     平成29年10⽉1⽇より、子が1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に育児休業期間を「最長2歳まで」延長となったことに伴い、育児休業給付金の給付期間も延長になりました。

国民年金

  1. 保険料の変更
     平成30年度の国民年金保険料は、16,340円に変更になりました。
  2. 年金額の据え置き
     平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。 この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなりました。
  3. 特別障害給付金の支給額の変更
     特別障害給付金の支給額が変更になりました。
  4. 脱退一時金の支給額の変更
     脱退一時金の支給額が変更になりました。

児童手当金等

  1. 児童扶養手当、特別児童扶養手当の引き上げ
     物価変更に応じた改定ルールが規定されている児童扶養手当、特別児童扶養手当の額について、平成29年4月から平成30年3月までの額は0.5%引き上げられました。(平成29年度比)

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