事業紹介

事業紹介詳細

中小企業勤労者の福利厚生を推進する事業

① 中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立化支援
② 自立化支援に向けた埼玉労福協の5つの提言の具体的推進

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① 中小企業勤労者福祉サービスセンターの自立化支援

 長引くデフレ不況も相俟って、今、全国の中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下、中小SC)の停滞が危惧されている。中央労福協はこのため昨年11月に開催した第56回定期総会において、新時代の労福協運動の挑戦すべき5つの課題の一つに、「中小SCの拡充方針」を決定し、地域で働き、地域で暮らす勤労者の総合的な福祉サービスの一環として、中小SCの事業全体の抜本的な見直しと自立化支援のために、各地方労福協で積極的に活動していくことにしている。  

② 自立化支援に向けた埼玉労福協の5つの提言の具体的推進

 埼玉労福協では、中小SCの運動を重点活動課題として掲げ、その拡充と未設置自治体への設置促進の両面から、今日まで活動を進めてきている。そこで、2003年度「第2回中小SC推進会議」でまとめた、経営体制の強化、新規事業メニューの開発・導入、「広域化」の推進による効率化など、5つの提言項目からなる「中小SCの拡充に向けた自立化支援プログラム(提言)」のもとに、「さいたま市中小SC」など県内9つの中小SCの拡充と自立化を具体的に推進する。
 また、会員団体と連携し、地域の中小・零細企業で働く勤労者の社会的生活保障制度システムづくり一環からも、未設置市町村の中小SCの設立促進にも引き続き取り組むこととする。  







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