労福協

2026年4月7日（火）

　2026年4月7日、岐阜労福協は石川労福協に対して、50万円を義援金としておくりました。
　この義援金は、被災地支援米の売上金、文化講演会やゴルフコンペ等におけるチャリティー募金として、会員の皆様をはじめ多くの方々から寄せられたものです。
　当日は、石川労福協の小水康史会長および徳本喜彰専務理事にご対応いただきました。小水会長からは、「被災地では現在も1万8千人以上が仮設住宅での生活を余儀なくされており、高齢者の居住も多く見られる。人手が足りないことや、材料や機械の値段が上がっている影響で、復興は思うように進んでいない状況です。また、一般住宅の再建も十分には進んでおらず、生活再建に必要な資材費の高騰が大きな負担となっている。加えて、労働環境の変化により労働災害の増加も懸念されるなど、課題は複雑化している。なお、申請のあった建物の公費解体については一部を除き完了している。こうした厳しい状況の中にあっても、被災地では懸命に生活再建に取り組んでいる方々が多くおられる。そうした方々に寄り添いながら、復旧・復興に向けて引き続き支援が必要である。本日いただいた義援金は、避難や生活再建に苦しむ住民のために有効に活用させていただく」とのお礼の言葉が述べられました。
　また、岐阜労福協の筒井会長からは、「岐阜労福協として、今後も復興支援の取り組みを継続していく。一日も早く住民の皆様が安心して暮らせる環境が整うことを願っている。石川労福協におかれては、引き続き復興支援に取り組んでいただきたい。岐阜労福協としても、可能な限りの協力を行っていく」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せました。