オンライン連続講座「つながる社会」で世界を変える！〜ディーセントワークと社会的連帯経済〜
ＩＬＯは「ディーセント・ワークと社会的連帯経済に関する決議」（2022年）を、国連は「持続可能な開発のための社会的連帯経済の促進」決議（2023年）を、それぞれ採択しました。ＳＳＥは今、国際的にも注目を集めています。
一方、日本社会はめまぐるしく、複雑・多様に変化し、雇用・労働・医療・子ども・介護・教育・貧困・格差の拡大・孤立と分断・人口減少と少子高齢化など、多くの課題が重層的に存在し、解決策を見出しづらい状況です。市場経済では対処が難しい問題に対し、協同組合、労働組合、ＮＰＯ、市民団体、社会的企業などが「つながり」、それぞれの経験や知恵を活かし、解決する動きが求められています。
そこで、いきいきとしたくらし、よりよい働き方などを実現するために、ＳＳＥの背景や意義、現状と今後の展望など、ゼロから学べる全12回のオンライン無料講座を開講します。一緒に学び、理解を深め、よりよい社会づくりに向けてつながっていきましょう。
連続講座の概要
- 開講期間
- 2023年9月～2024年8月
- 講義数
- 12回
- 講義頻度
- 1ヶ月に1回程度の頻度で開催します。
- 講義時間
- 1回60～90分程度（講義により異なります）
- 受講方法
- Zoomウェビナー（※初回・最終回はオンデマンド配信） 当日の視聴者が定員上限を超えた場合は、大変恐縮ですが見逃し配信をご視聴ください。
- 受講料
- 無料
- 受講資格
-
- ・全国どこからでも、どなたでも広くご参加ください。
- ・学生の方、一般の方でも「ゼロから学べる」内容となっていますので安心して受講頂けます。
- 主催
- 労働者福祉中央協議会（中央労福協）
- 後援
- 国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所、ＩＬＯ活動推進日本協議会（日本ＩＬＯ協議会）、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）、日本労働組合総連合会（連合）、全国労働金庫協会（労金協会）、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）、日本生活協同組合連合会（日本生協連）、日本労働者協同組合連合会（ワーカーズコープ連合会）、全国農林漁業団体職員労働組合連合（全国農団労）、全国労働金庫労働組合連合会（全労金）、全国労済労働組合連合会（労済労連）、連合総合生活開発研究所（連合総研）、国際労働財団（ＪＩＬＡＦ）、教育文化協会（ＩＬＥＣ）、連帯社会研究交流センター（ＲｅＣＳＳ）、全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）
メインナビゲーター
- 伊丹謙太郎氏
- 法政大学大学院 連帯社会インスティテュート 教授
受講方法
- 本講座は、事前のお申し込みが必要です。
- お申込み頂いた方へ、受講用URL等を随時お送り致します。
- 団体での一括申込はできません。お申し込みは受講頂く個人単位でおこなってください。
- 講義及びその見逃し配信については、お申込み頂いた方に限定してご提供しているものです。転送しての共有、外部への転載・公表等はしないでください。
- 各講義の実施後、画面に「受講後アンケート」が表示されますので、感想・意見・学びや気付きの点について入力して下さい。各回でお寄せ頂いたアンケートをもとに、第12回（最終回）で振り返りを行います。
【申し込みにあたっての留意事項】
- 第1回のオンデマンドデータURLは、お申し込み後、送付まで数日を要する場合があります。
- 第2回以降の視聴URLは開講日前日までに送付します。
なお、開講日の前日・前々日に視聴申し込みをいただく場合は、問い合わせフォームよりご連絡ください。
【見逃し配信】
見逃し配信につきましては、以下のフォームより視聴申し込みいただいた回の分をご案内いたします。別途のお申込みはご不要です。（お申込みいただいたものの、リアルタイムで視聴いただけなかった方にもお送りいたします）なお、登壇者のご都合により視聴期限を設ける場合がございます。
各回の講義プログラム
- 第８回
- 2024年4月19日（金）15:30～17:00
社会的課題の解決やコミュニティづくりで「つながる経済」
講師
-
池本 修悟 氏
- 公益社団法人 ユニバーサル
志縁センター専務理事
-
鈴木 雅剛 氏
- 株式会社ボーダレス・ジャパン
共同創業者、副社長
-
浜地 研一 氏
- 生活協同組合コープこうべ
情報デジタル推進部
インターネット・デジタル推進統括
社会的課題の解決やコミュニティづくりなど、地域に根差した活動をすすめる協同組合、ＮＰＯ、社会的企業の取り組み、実践事例を学ぶ。また、そのことを通じて「つながる経済」としての社会的連帯経済の具体的なイメージを思い浮かべながら、自分たちの活動の社会性を高めていくためのヒントや連携のあり方を探る。
- 第９回
- 2024年5月15日（水）14:30～16:00
社会的連帯経済を支える社会的金融 PartⅠ．
～社会課題の解決に向けた、地域の資金循環を考える～
講師
-
法橋 聡 氏
- 元近畿労働金庫地域共生室長
-
多賀 俊二 氏
- 草の根金融研究所
「くさのーね」代表
-
山口 郁子 氏
- 一般社団法人 全国労働金庫協会
政策調査部 部長
ＮＰＯや労働者協同組合などの社会的事業体が社会的連帯経済の担い手として活躍するためには、その事業を支える地域の資金循環のしくみが重要である。これまでにも、金融機関、ＮＰＯバンク、マイクロファイナンスの他、クラウドファンディングなど多様な手法が台頭している。PartⅠでは、日本における社会的金融の草創期からこれまでを振り返りながら、今後の社会課題の解決に向けた金融の役割を考える。
- 第10回
- 2024年6月17日（月）14:30～16:00
社会的連帯経済を支える社会的金融 PartⅡ．
～協同組織金融機関の果たす役割と今後への期待
講師
-
江上 広行 氏
- 株式会社URUU代表取締役
一般社団法人 価値を大切にする
金融実践者の会(JPBV) 代表理事
-
新田 信行 氏
- 開智国際大学客員教授、
一般社団法人ちいきん会代表理事
-
山口 郁子 氏
- 一般社団法人 全国労働金庫協会
政策調査部 部長
多くの社会課題が山積する中、金融機関には、持続可能な地域・社会を形成していくための役割が期待されている。とりわけ、相互扶助を理念とする協同組織金融機関には、地域の多様なステークホルダーとの連携による課題解決を通じた、新たな価値創造が求められている。社会的金融をテーマとするPartⅡとして、国内外の協同組織金融の動向や課題を学び、今後の社会的金融の果たすべき役割について考える。
- 第11回
- 2024年7月
社会的連帯経済を促進する政策・法的枠組み
〜韓国の社会的経済政策の展開から学ぶ
講師
-
姜 乃榮（カン・ネヨン） 氏
- 慶熙大学フマニタスカレッジ
兼任教授
社会的連帯経済を促進するために、どのような政策的支援や法的な枠組みが求められるのか。アジアの先進事例を拓いてきた韓国の事例から、協同組合基本法などの法整備や社会的事業の育成・支援政策の展開とそれを生み出してきた市民運動との相互作用やダイナミズムを学び、これからの日本に何が必要かを考える。
- 第12回
- 2024年8月
- オンデマンド配信
全体の振り返りと今後に向けて
講師
-
伊丹 謙太郎 氏
- 法政大学大学院
連帯社会インスティテュート
教授
-
廣田 裕之 氏
- 社会的経済博士（バレンシア大学）
社会的通貨研究所共同創設者
（スペイン）
1年の学習の各回を振り返りつつ、参加者からの感想や質問にコメントしながら今後に向けたまとめを行う。
過去開催履歴分
下記講義は終了しましたが、申し込みを頂いた方は見逃し配信をご覧いただけます。
- 第１回
- 2023年9月（終了）
- オンデマンド配信
社会的連帯経済とは？
講師
-
伊丹 謙太郎 氏
- 法政大学大学院
連帯社会インスティテュート 教授
-
廣田 裕之 氏
- 社会的経済博士（バレンシア大学）
社会的通貨研究所共同創設者
（スペイン）
社会的連帯経済とは何か、世界で注目されている背景や意義についての入門編。連続講座全体をナビゲートいただく伊丹教授より、ＩＬＯや国連での近年の動向を伺い、日本の労働界や協同組合の立場からどのように受けとめればよいか考える。以降の各回でどのような話がなされるのか、講座全体のオリエンテーションを行うとともに、スペイン在住の廣田氏をゲストに伊丹教授との対談で議論を深める。
- 第２回
- 2023年10月3日（火）13:30～15:00（終了）
ディーセントワーク、ＳＤＧｓと社会的連帯経済
-
第１部
- 「ディーセントワークと社会的連帯経済」
～ＩＬＯの取り組み
-
第２部
- 折り返し点を迎えたＳＤＧｓの到達点と課題
～「つづく世界」への道
講師
講師
-
高﨑 真一 氏
- 国際労働機関（ＩＬＯ）
駐日事務所 駐日代表
-
稲場 雅紀 氏
- アフリカ日本協議会 共同代表
第1部では、なぜディーセントワークを実現する上で社会的連帯経済の促進が重要なのか、今後ＩＬＯとしてどのように取り組んでいくのかを伺い、日本のこれからの取り組みを考える。第2部では、ＭＤＧsからＳＤＧsへのプロセスも振り返りつつ、ＳＤＧsがめざすものがどこまで達成され、何が課題となっているのかを伺い、持続可能な世界にしていくために協同組合や労働組合が果たす役割について考える。
- 第３回
- 2023年11月14日（火）10:30～11:30（終了）
フリーランスやギグワークへの法的規制の現状と課題
講師
-
水町 勇一郎 氏
- 東京大学 社会科学研究所
教授
-
村上 陽子 氏
- 日本労働組合総連合会
副事務局長
フリーランスやギグワークなどの労働者性をめぐる法規制について、ＥＵやアメリカなど諸外国ではどのように対応しようとしているのか。2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」が成立したが、それによって何が変わり、残された課題は何か、などを考える。
- 第４回
- 2023年12月7日（木）13:30～15:00（終了）
「曖昧な雇用」で働く人たちを包摂する新たな労働運動
講師
-
河野 広宣 氏
- 日本労働組合総連合会
総合組織局長
-
長坂 氏
- ウーバーイーツユニオン
書記長
-
菅 俊治 氏
- 東京法律事務所 弁護士
-
髙橋 忠雄 氏
- こくみん共済 coop
代表理事専務理事
フリーランスやギグワークなどの形態で働く人が直面する実態や問題点、労働組合の組織化や労使交渉の現状・課題について学ぶ。また、連合のWor-Q（ワーク）の取り組みを通じて、労働者の権利を守り、すべての働く人たちを包摂していくために労働運動に求められることについて考える。さらに、フリーランスを対象としたWor-Q共済の取り組みを通じて、労働者共済の原点や共助拡大の必要性について共有する。
- 第５回
- 2024年1月23日（火）13:30～14:30（終了）
プラットフォーム協同組合の可能性と課題
講師
-
中野 理 氏
- 日本協同組合連携機構
（ＪＣＡ） 研究員
ギグワークや不公正な取引など、プラットフォーム資本主義によって様々な弊害が引き起こされている。これに対するオルタナティブとして、様々な分野のプラットフォームをそこで働く人たちや利用者自らが共同で所有・管理し民主的に運営していく動きが世界で広がり始めている。こうしたプラットフォーム協同組合が生まれてきた背景や意義、世界の動向を学び、日本における可能性や課題を考える。
- 第６回
- 2024年2月14日（水）13:30～15:00（終了）
協同労働という働き方と労働者協同組合法の可能性
講師
-
古村 伸宏 氏
- 日本労働者協同組合連合会
理事長
日本において2022年10月1日に労働者協同組合法が施行され、働く人たちが出資金を持ち寄って仕事をおこし、自分たちの働き方や事業運営を共同決定できる「協同労働」という新たな働き方が制度化された。コミュニティづくりの担い手としても社会から注目されている。協同労働によって働き方や社会はどのように変わっていくのか、労働者協同組合法が施行された意義やこれからの可能性について考える。
- 第７回
- 2024年3月29日（金）13:30～14:30（終了）
次世代の経済＝社会的連帯経済を国内外の現場から考える
講師
-
工藤 律子 氏
- ジャーナリスト
スペインや中南米などのラテン世界を渡り歩き、日本も含めてＳＳＥの実践現場を取材してこられた工藤氏。様々な分野に広がりはじめた協同組合や市民によって運営される事業と運動、その事例や魅力などを伺いながら、日本の経済・社会に「協同」や「連帯」をどう根付かせていくのかを考える。
お問い合わせ先
ご不明な点などは下記のフォームからお問い合わせください。
なお、電話での受付は対応しておりません。
ご入力頂いたメールアドレスへ、２～３営業日以内にお返事致します。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
SSE連続講座担当チーム
