「奨学金返済と教育費負担の軽減」の取り組み

お知らせ

2023年3月9日

　労働者福祉中央協議会（中央労福協）は2015年より奨学金返済と教育費負担の軽減に関する取り組みを行っています。以下のメニューから各取り組みをご覧頂けます。

１．現在進行中の取り組み（2022年～）

すべての人が学べる社会へ高等教育費負担軽減プロジェクト

私とあなたができること高等教育費の負担軽減を求めよう（2024年6月7日～）

高等教育費の負担軽減に向け団体賛同・個人署名にご協力を！
　大内裕和氏（武蔵大教授）、岩重佳治氏（弁護士）、芳野友子氏（中央労福協会長・連合会長）らが呼びかけ人となり、高等教育費の負担軽減を求める団体賛同・個人署名の取り組みを6月7日にスタートさせました。団体賛同はGoogleフォームから、個人署名はchange.orgを用いて集約しています。詳しくは下記URLをご覧頂き、ぜひ広くご協力をお願いします。　

私とあなたができること高等教育費の負担軽減を求めよう特設ウェブサイト
https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/

教育費負担軽減へ向けての研究会－高等教育費負担軽減に向けての研究チーム

高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム（2023年9月14日）

　中央労福協の研究チームが発表した「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を素材として、負担軽減の必要性や、これからの負担のあり方、誰もが安心して学べる社会への道筋や国民的合意形成をどうつくるかを考えるシンポジウムを2023年9月14日にYouTubeLive生配信方式で開催しました。パネルディスカッションでは、政策提言を素材として、研究会参加メンバー以外の研究者、子どもの学習支援、母子家庭支援、若者の立場からの活動など、様々な分野で活躍されている方々からもコメントをいただきながら、議論を深めました。

見逃し配信は下記リンクよりYouTubeにてご覧頂けます。学習用教材として各組織でお役立てください。

高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言（2023年3月発表）

　高等教育費の漸進的無償化と負担軽減に向けて中央労福協が設置した研究会が3月8日、政策提言を取りまとめ、公表しました。

　本研究会は、高等教育費の負担軽減に向けた明確なビジョンや政策目標、中長期戦略を持って運動を進めていくことを目的として、大内裕和武蔵大学教授を主査とする研究者のチームで昨年３月より１年をかけて検討を行ってきました。

　提言では、社会的背景として、①高等教育進学率が80％を超えている現状を踏まえて、親負担・受益者負担から公的負担へ転換し、希望するすべての人が高等教育で「学ぶ権利」が重要であること、②「人生100年時代」へ向けて「全世代」を対象とした高等教育への移行が重要な課題であること、③急速な少子化の一因となっている高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であることを指摘しつつ、7つの提言を行っています。

　具体的には、高等教育の授業料を半額とする（普遍主義的アプローチ）ことや、大学等修学支援法の対象者を年収600万円まで拡大（選別主義の改善）の両面から取り組んでいくことをはじめ、無利子や給付型の奨学金への加速、貸与型奨学金制度の改善を提起しています。また、高卒就職者や社会人の学び直しのための公立職業訓練校の拡充や、職業訓練と進学のニーズを満たす公立のコミュニティ・カレッジ（短大）を人口50万以上の都市に設置することなどを新たに提言に盛り込みました。

　中央労福協は、この提言を受けて組織内でも討議を深め、今後の運動展開や政策への反映については4～5月に機関会議で確認した上で、取り組みを促進していく予定です。

・　高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言（2023年3月8日発表）

・　「教育費負担軽減へ向けての研究会」提言の補論・資料（2023年3月8日発表）

・　「教育費負担軽減へ向けての研究会」提言の概要版（2023年3月8日発表）

・　「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」リーフレット（2023年9月刊行）

労働者福祉中央協議会

奨学金や教育費負担に関するアンケート調査（2022年9月調査／2023年3月8日発表）

・　奨学金や教育費負担に関するアンケート調査（2022年9月調査）調査結果のポイント

・　奨学金や教育費負担に関するアンケート調査（2022年9月調査）調査報告書（詳細版）

・　奨学金や教育費負担に関するアンケート調査（2022年9月調査）調査結果のリーフレット

労働者福祉中央協議会

ガイドブック「もう悩まないで。奨学金返済Q&A」（2022年10月発行）