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はじめに |
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中央労福協は１９４９年、中央物対協（労務者用物資対策中央連絡協議会）として発足以来、労働団体や協同事業団体の結集により、多くの運動を組織し、それぞれの時代にあって国民の生活を高めるために解決すべき諸課題に取り組んできた。
とりわけ、世論を背景にしつつ、政府や地方自治体に対する影響力の行使や勤労者の自主福祉活動を通して、国民の福祉向上への要求に応えてきた。
中央労福協の歴史は、正に、国民の幸せづくりの貢献の歩みでもあった。わが国は、戦後の貧困期から復興期を経て、今日、経済力において世界のトップレベルに達した。
これに伴い社会は大きく変貌を遂げ、国民の価値観も変化した。また、労働界の統一による連合の発足や協同事業団体の新たな方向への模索など、今日、状況は激しく動いている。
我々は、このような変化に対応するため、１９７４年の第２６回総会で採決された「労福協の基本理念」を見直し、「中央労福協指針」として、ここに示した。
本指針は、中央労福協に結集する全加盟団体の運動目標である。 |
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我々の基調 |
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我々の進める福祉活動は、このことを意識の根底におきつつ、国民のニーズのうちから、とりわけ、社会的・組織的に応えていくべき諸問題に力点をおいて、いわゆる「生活者」の経済的・社会的・文化的満足の拡大を達成することにある。
このため、中央労福協は国民の要求を基盤にしつつ、福祉の向上を求める人々がそれぞれにおかれている立場を超えて連帯を促進し、国や地方自治体の運動を広く国民に拡大するなど、福祉の向上に向けた行動を自らの権利として推進していくものである。
また、我々は国民のみならず国際社会においても役割を担うよう望まれている。今日、国境を越えて存在する普遍的課題やそれぞれの国が抱える固有の問題のいずれに対しても、国際協調による対応が不可欠である。我々はこれらに応えるため、国際社会への貢献をさらに高めていかなければならない。
我々は、以上を踏まえ、これまでの歴史の延長線上に新たな役割を求め、国の内外において福祉の向上をはかり、社会の進歩に貢献していくものである。 |
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我々の原則 |
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中央労福協は「我々の基調」を基本に、以下の「我々の原則」を堅持する。
| 1. |
勤労者福祉運動は、職場や地域における行動の歴史の中から生み出されたものである。我々はこれらの運動の成果をさらに発展させるため職場や地域における人と人の有機的関わりを強めるものである。 |
| 2. |
我々は国民の幅広い要求の中から、社会的・組織的に解決すべき普遍的課題に挑戦し、国民の経済的・文化的満足の拡大を図るものである。 |
| 3. |
我々は、国や地方自治体、産業や企業に対し、影響力を強化するとともに、自らの活動として、協同事業団体の活動を国民の中に浸透させ、発展を図るものである。 |
| 4. |
協同事業団体の活動は、勤労者福祉活動の一環として進められるものであり、その活動を通して国民の生活向上に貢献することは勿論のこと、国民の必要を満たすために解決すべき諸課題に幅広く取り組んでいくものである。 |
| 5. |
我々は、福祉活動の分野における国際連帯活動を進め、国際的な福祉の向上の役割を担うとともに、開発途上国にあって困難な課題を抱えている人々の状況を克服するために貢献するものである。 |
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| (4) |
我々の任務 |
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中央労福協は「我々の原則」を基に、加盟団体間の一体化を確立しつつ、同諸団体の合意により中央・地方において以下の任務を推進する。
| 1. |
中央労福協は、国民福祉の向上を実現するため、全ての国民が一体となって取り組める政策を立案し、政策の具体的実現を促進する。 |
| 2. |
中央労福協は、労働団体と協同事業団体の緊密な連絡を図り、相互の協力と協同による運動を促進する。 |
| 3. |
中央労福協は、労働団体や協同事業団体及び地方労福協が抱えている諸課題を克服するためコーディネーターとしての役割を担うものである。 |
| 4. |
中央労福協は、協同事業団体の活動を発展させるため、加盟団体に積極的な支援を要請し、同時に協同事業団体の協同化を促進していくものである。 |
| 5. |
中央労福協は、生活の基盤である地域の活動を強化するため、勤労者をはじめその家族、また、高齢者・退職者・ボランティアなどを幅広く結集する。 |
| 6. |
中央労福協は、勤労者福祉のセンターとして、さらにその役割を拡大するため、加盟団体との連帯および各加盟団体間の連帯を強め、自らの組織的力量を高めていく。 |
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