| 内 容 |
： |
県労福協と県世論調査協会の共同調査「県民の暮らしの設計」報告書
【調査の目的】
長野県経済は「足踏み状態から脱した」とされる半面で、雇用、老後など暮らしの先行きに不安感を払拭できない。そうした中で、県民が日ごろ消費や生活設計の面で、どのように考え、行動しているのか－幅広く動向を探り、望ましいライフスタイルを見出す指針を得ていくことをねらいに世論調査を企画した。
今回のテーマの一環として、県民の暮らしを守るうえでの労働組合の役割や、生協、ろうきん、全労済など「労働者福祉活動」の関わりを把握するために、長野県労働者福祉協議会と社団法人長野県世論調査協会が共同調査として取りくむことにした。
【◆調査の設計】
▽調査対象 県内成人男女 １０００人
▽調査方法 郵送
▽調査時期 ２００６年１月２０日～３月９日
【◆回収結果】
▽有効回収数（率）５０４人（50.4%）
男性 ２２０人（43.7%）
女性 ２８４人（56.3%）
【◆調査実施】
▽調査主体 長野県労働者福祉協議会/社団法人長野県世論調査協会
＜注1＞
今回の調査報告書の取りまとめには、一般県民世論の動向と比較対照するため、長野県世論調査協会がこれまで実施した以下の調査データを用いた。
▼「中心市街地」（2001年）
▼「より良き人生の完結に」（2003年）
▼「県民のお買い物」（2004年）
▼「自立のライフスタイル」（2005年）
＊詳細は下記の【添付書類】、電子機関紙【ながの労福協第２３５号】参照下さい。
|