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1. 2004年度総括
①各種集計表、傾向等は下記添付ファイルの通り。
◆2004年度相談件数230件（70％が多重債務関連）
2004年度の相談件数は230件。01年度83件、02年度167件、03年度239件で前年に比べて9件減少。
◆2004年度は多重債務防止のための冊子「ちょっと待って！」を作成したため配布部数が限定され、以前のように購買生協経由のきめ細かな配布ができなかったことが影響していると思われる。
◆それでも相談件数が200件を超えたことは、ホームページの充実や労金窓口におけるＰＲチラシの配布、（財）県民共済会の広報紙「ゆうゆうらんど」における広告掲載などが大きな役割を果たしていると考える。
◆相談の中で最も多いのが「多重債務」の整理のための融資や整理の方法で全体の約70%を占めている。
◆借金返済で頭の中がいっぱいで、冷静に物事の判断ができず、誰にも相談できず、その場しのぎの借金を繰り返す。そんな人が増えている。
◆せっかく完済してもまた「再融資アプローチ」をうけたり、個人情報が流れヤミ金融から狙われたりして二次被害、三次被害にあっている人もいる。
◆その他として一人暮らしの生活不安や子育て、近所付き合いの悩み、相続、未払い賃金、リストラなどの相談が約21％。
②多重債務防止啓発冊子「ちょっと待って！」 11,000部発行
③オンライン相談開始・・・2004年度からＨＰ上から相談できるようにした。
④中央労福協「福祉なんでも相談ネットワーク連絡会議」に参加し、相談事業活動について調査研究、情報の交換に努めてきた。（2004.6/2・8/4・2005.3/7）
⑤中央労福協全国研究集会（2004.6/3）での「労福協サポート」の取り組み報告。
⑥神奈川県労福協からの視察（2004.12/2）受け入れ
2.新年度方針
①運営委員会の定期開催
②運営委員と専門相談員との合同会議開催
③各種講習会、研修会等に参加し運営委員・相談員の資質の向上に努める。
④相談事業のあり方について先進県との交流を行う。
⑤相談内容に照らしながらＰＲチラシなどによる啓蒙活動を行う。
⑥消費者教育の重要性について
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