連載

第3回(176号/4月号)

労働運動と労働者自主福祉運動、地域運動充実の立場から

● 青年委員会・女性委員会等をたちあげ労福協運動の強化を

 労福協を構成する組合員の現状や地域の実情等を可能な限り把握するということは前号でふれました。その運動化を図るため、「労働者自主福祉運動の充実・強化に関わる検討委員会」を設置しました。「より焦点化した議論を行う」という観点から、検討委員会のほかに連合や福祉事業団体の協力を得て、地域代表者・産別代表者・青年代表者・女性代表者の4小委員会も立ち上げることとしました。  
 現状の共有化と今後の労福協運動に求めること、かかわり方について積極的な意見交換等が行われ、運動推進に対して多くの示唆を与えるものとなりました。
 とりわけ青年代表者や女性代表者における話し合いは、「労働運動と自主福祉運動の在り方」「運動へのかかわり方」「福祉事業団体への要望」など新たな発見の連続となったことを改めて報告したいと思います。福祉事業団体に対しては「青年・女性・非正規労働者が利用しやすいマイプランの開発」「青年層が利用しやすい損害補償」「若年層に対する利用しやすい検診体制の工夫」などがあげられました。
 詳述は紙幅の関係で割愛(後述)させていただきますが、毎年の労福協運動において可能な限り重点化・具体化するようにしています。その主なものは、労福協・福祉事業推進会議・連合労働福祉対策特別委員会に対する女性代表・青年代表の複数名の運動決定機関への参画確保、福祉事業団体の商品開発に対する意見交換や学習会の設定、政策制度要求への意見反映などが挙げられます。

● 地域委員会・産別委員会をたちあげ労福協・地域運動の強化を

 道内14のブロックにおいて尽力されている方をメンバーとする地域委員会では、「直面する人的・財政的課題」「歴史的に積み上げられている地域運動の継承」について、多くの時間が割かれました。この点については、「労福協 組織財政検討委員会」(後述)で触れることとします。
 産別委員会は、それぞれが地域・職域で抱えている福祉運動課題の共通理解を図ることから始め、「労働福祉運動の推進体制強化」に焦点を当てて議論が進められました。それぞれの産別が抱えている課題を理解するということは、統一的な労福協運動推進のためにも、地域の運動推進のためにも欠くことができません。それぞれの課題を認識することは、運動の広がりや懐の深さを醸成するものだと思います。
 議論の経過から、「労福協運動の歴史と今後についての学習機会の確保」が再認識され、多くの産別・単組で学習会の開催に取り組むこととなりました。また、産別・事業団体合同のウェルフェアスクールを14地域と全道の交互開催に道筋をつけることができたことは活動家要請の観点からも大きな財産となりました。 

第1回 全道ウェルフェアースクール(2019.10.10)

第1回 全道ウェルフェアースクール(2019.10.10)

分散会(労働運動・労金運動・労済運動に期待すること、期待に応えるために何をすべきか)

分散会
(労働運動・労金運動・労済運動に期待すること、期待に応えるために何をすべきか)

小関 顕太郎 さん

北海道労働者福祉協議会 前副理事長兼事務局長

1955年 北海道増毛町生まれ。
北海道教職員組合専従執行委員等を22年間経験。その後、2016年より北海道労働者福祉協議会の副理事長兼事務局長を勤める。2020年の総会をもって退任し、以降、北海道勤労者住宅生活協同組合の理事長として、労福協副理事長の任も担いながら現在に至る。
北海道労福協在任中は、「労働金庫全道推進会議事務局長」「労済運動推進会議事務局長」として、関係団体・事務局の皆さんの多大な協力のもと、労金運動・労済運動の推進役を果たすことができました。また、連合北海道や各地域協議会の応援をいただきながら、「勤労者福祉向上キャンペーン」(政策制度要求を含む)を全道展開しました。

戻る

TOPへ