ろうふくエール基金では、地方労福協が実施もしくは関係団体と連携して行う就労支援、職業訓練、雇用創出、居住支援などの事業への支援を通じて、地域における生活・就労支援活動を促進するため、その経費の一部を助成しています。

　第25次助成では、以下の事業に対して助成を行いました。

(1) 大阪労福協 200,000円

申請事業の概要	生活に困窮を抱えるひとり親家庭の子どもたちの居場所作り、学習支援事業
事業主体	NPOあっとすくーる
事業の詳細	ひとり親家庭の子どもたちの学習支援、居場所作りなど。具体的には、子どもたちの居場所づくり事業として、対応者(大学生)を配置し、悩み等の相談に丁寧に対応する。また学習支援として、一般学習塾の1/2程度の費用で学べる「学習塾」事業を行う。さらに、進学を目指す学生に対して受験料支援50000円/人、新生活支援30000円/人を支援する事業や、奨学金申請のサポートも行う。

申請事業の概要	長引く物価高騰の影響で生活に困窮を抱える人への支援 （こども食堂を中心とした地域での居場所つくり事業、生活困窮者への食料支援事業）
事業主体	NPO西成チャイルドケアセンター・にしなり☆こども食堂
事業の詳細	１．「にしなり☆こども食堂」の継続と多世代交流。 広くなった交流拠点を舞台に、「にしなり☆こども食堂」を毎週月曜日と火曜日に継続して開催している。毎回、日に100～150人もの子どもや地域住民が集まる活気ある場となっており、単に食事を提供するだけでなく、地域の中で誰もが孤立しないための大切な多世代交流の役割を果たしている。 ２．多世代が集う地域社会の交流拠点「にしなり★つながりの家」の運営。 こどもだけではなく、家庭丸ごと、さらには地域の人たちみんなが「つながる」ことのできる居場所をつくろうと、使われていない近所の古い集会所を改修し、「こども食堂」だけでなく「子育てサロン」「識字教室」まで展開する地域の交流拠点「にしなり★つながりの家」をオープン。 ３．「こども食堂ネットワーク関西」を通じた広域連携と運営支援。自団体での実践に留まらず、2017年からは「こども食堂ネットワーク関西」のメンバー（または事務局・参画団体）として活動を共にしている。関西圏全域におけるこども食堂の開設サポートや情報交換、企業等からの寄付食材の分配など、地域を越えた広域的なネットワークの構築・発展に寄与し、持続可能なこどもの居場所づくりを社会全体へ広げる取り組みを展開している。 ４．お弁当提供の展開と、食材確保における新たな課題への直面。 こども食堂の開催日に加え、水曜日・木曜日・金曜日には希望者への弁当提供も新たにスタート。集まる人々からは、不安定な雇用情勢や物価高の長期化による経済的なしんどさが色濃く伺える。一方で、企業がフードロス削減に向けて食品生産の効率化を進めていることなど社会情勢の変化に伴い、現在はこども食堂への食材の寄付が集まりにくくなっているという新たな課題にも直面している。 ５．困窮家庭に寄り添う「応援ボックス」を通じた食糧支援の展開。 コロナ禍での深刻な困窮状態を契機にスタートさせた「緊急無料食糧支援」は、現在も収入不安定者や学生、ひとり親家庭などを支える「応援ボックス」の取り組み（食品や物資の無料配送）として継続している。一時は全国からの需要に対して食料が払底し事業を休止せざるを得ない局面もあったが、現在は配送対象を関西圏へと限定することで持続可能な形へと再編して事業を再開し、地域を支える確かなセーフティネットとして日々稼働している。 6. さらなる地域支援の拡充と持続可能な居場所づくりを目指し、総額1億3,000万円を投じたビル購入プロジェクトおよびクラウドファンディングを敢行（2026年3月）。このプロジェクトに対し、多くの温かいお志が寄せられた。皆様からの多大な後押しを受け、2026年７月、新たな地域サポートセンター「にしなり♡はぐくみの家」開設予定。多世代が豊かにつながり、地域全体でこどもと家庭を育むための新たな歩みを力強く進めている。

申請事業の概要	物価高騰から生活困窮から脱却できないシングルマザーへの食の支援事業
事業主体	大阪労福協、NPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」
事業の詳細	シングルマザーを支援するNPO「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西」と大阪労福協が連携し、物価高騰により生活困窮に陥っているシングルマザーに対して行う食料支援活動。特に学校給食がなくなる夏休み時期と冬休み時期に実施する臨時的な支援である。各月の緊急食料支援など合わせると、2025年度は延べ305世帯への支援となった。 また、子どもの体験を豊かなものにする為に、7月のキャンプ、春と秋の遠足、冬のクリスマス交流会の支援活動も行った。福祉の向上を目指し、生活保護セミナーや子育てセミナー等を開催し、その時も食支援を行う事も周知している。 さらに、メルマガ等(約250)や情報誌「ニュースレター」(600部)を作成し、約450世帯へ郵送し、情報発信を行っている。

申請事業の概要	食品ロスの削減に向けたフードドライブ活動の推進
事業主体	公益社団法人　なにわフードバンク　しっかり食べや
事業の詳細	１．食料の収集・配布を通じて、こども、若者、一人親家庭および生活困窮者への支援事業 ２．食品ロスの削減を目指し、企業・団体・個人からの余剰食品の収集と、広く社会へ啓発する事業 ３．地域社会における市民の相互扶助を増進する事業・食の支援活動を地域に広げる広報活動 ４．災害等の被災者に対する食料・生活物資の支援事業

申請事業の概要	フードバンク活動を通じた生活困窮からの脱却支援事業
事業主体	特定非営利活動法人ふーどばんくOSAKA
事業の詳細	生活困窮者へのパントリー活動など食の支援