「生活底上げ・福祉強化キャンペーン」の取り組みについて

①生活困窮者自立支援法施行(2015.4月)に向けた自治体要請行動

時  期  11月~1月

対象箇所  熊本県及び全市(14)

・熊本県 ・熊本市 ・荒尾市 ・玉名市 ・山鹿市 ・菊池市 ・合志市

・阿蘇市 ・八代市 ・人吉市 ・水俣市 ・宇城市 ・宇土市 ・天草市

・上天草市

【要請日程】

※11月13日(木)10:30 熊本市保護援護管理課長へ要請

※11月20日(木)10:00 熊本県健康福祉部長寿社会局長へ要請(NHK・熊日新聞取材有り)

※11月21日(金)11:00 八代市健康福祉部長へ要請

※12月12日(金)13:00 人吉市福祉課長へ要請

※12月24日(水)13:30 宇城市健康福祉部次長へ要請

※ 1月 9日(金)13:00 宇土市福祉課長へ要請

※ 1月16日(金)11:00 阿蘇市福祉課長へ要請

※ 1月16日(金) 15:30 玉名市福祉課長へ要請

※ 1月16日(金) 16:30 山鹿市長へ要請

※ 1月20日(火) 11:00 天草市福祉課長へ要請

※ 1月20日(火) 13:30上天草市健康福祉部長へ要請

※ 1月20日(火)16:30菊池市福祉課長へ要請

※ 1月22日(木)10:00合志市福祉課長へ要請

※ 1月22日(木)13:00荒尾市保健福祉部長へ要請  ・・・・要請予定終了

【各自治体の取り組み概要】

1.全般として4つの支援事業(任意)を予定している。

2.県との共同事業として行う予定。

3.各社協等の団体に委託予定。(玉名市のみ全て直轄で予定)

【意見交換において自治体側から出された主な意見】

※各自治体も前向きに取り組む。

※どの程度の実績を上げられるか、まだ不透明との意見が多数。

※特に就労支援事業については、地方は就職先の受け皿が厳しい。

※支援事業は自治体の財政負担が発生し、担当要員も増やせない厳しさがある。

【県労福協の当面の取り組み】

1.本年4月1日施行後、各自治体の実施状況の把握を行う。

2.ライフサポートセンターにおいて相談支援を行う。

(各自治体要請時にライフサポートセンターの活動を紹介し、ネットワークの拡大を呼びかけた)

3.関係団体(社協、NPO等)との連携とネットワークの拡大

 

②各事業体利用促進と共助拡大に向けた産別要請行動

時  期  9月~10月

実施箇所

  •  9月30日(火) 全自交・熊教組・都市交通・全水道・自治労県本部・電力総連・UAゼンセン・自動車総連・ゴム連合・JAM・私鉄総連・教育ユニオン・連合熊本・JP労組熊本連協・自治労連・情報労連・交通労連・運輸労連・国交総連・電機連合・JR連合(21産別)  訪問者:末長、川口専務(全労済)、道家副本部長(労金)、蕏塚専務(ユニオントラベル熊本)
  • 10月10日(金) フード連合・森林労連・政労連・西部ガス・国税労組
  • 10月21日(火) 紙パ連合
  • 10月24日(金) サービス連合
  • 10月29日(水) NHK労連
  • 11月 7日(金) 基幹労連・JEC連合

※全ての産別へ要請・意見交換終了