１１月１９日（水）秋田労福協は秋田県に対し
①労働者福祉に関する要請（８項目）
②生活困窮者自立支援制度の構築に向けた要請
を行った。（要請内容は添付データ参照）
東海林会長から佐々木産業労働部長に要請書が手渡され、髙橋事務局長からの内容説明の後に佐々木産業労働部長から要請内容についてコメントされた。
「秋田県の最大の課題は少子高齢化による人口減少である。企業発展や雇用創設も大事であるが、働く人のための労働条件・福祉向上が先であると考える。要請内容については関係部署と調整の上、出来る限りの対応で回答したい。」
県側からは「１２月末日までに文書により回答予定」との報告があった。
【出席者】
県：佐々木 産業労働部長
岩澤 産業労働次長
保坂 雇用労働政策課長
鈴木 雇用労働政策課主幹兼班長
伊藤 雇用労働政策課主査
労福協：東海林 会長
小玉 副会長
工藤 副会長
黒﨑 副会長
藤井 幹事
髙橋 事務局長
以上
